デリカフHD Research Memo（4）：2024年3月期は外食需要の本格回復を追い風に過去最高業績を更新

■業績動向

1. 2024年3月期の業績概要
デリカフーズホールディングス<3392>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.2%増の52,823百万円、営業利益で同78.4%増の1,134百万円、経常利益で同63.5%増の1,258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.3%増の1,013百万円と2ケタ増収増益となり、売上高、各利益ともに過去最高を更新した。コロナ禍の収束により人流が戻り、年度を通して外食需要の回復基調が継続したこと、また人材不足が続くなかでカット野菜の需要も拡大したことが増収要因となった。また、コロナ禍で推進してきた事業ポートフォリオの変革によって、量販店・小売、給食向けも順調に拡大した。夏場に奈良事業所の隣接地で火災が発生し約1ヶ月の稼働停止を強いられたことや、猛暑でトマトなど一部野菜の市況が高騰した影響で2023年8～10月にかけて収益が悪化したものの、増収効果や下期に売価改善に取り組んだことが奏功し、通期ではおおむね会社計画どおりに着地した。経常利益の増減要因については、人件費が426百万円、物流費が319百万円、研修費が117百万円それぞれ増加したものの、数量増効果で1,195百万円、製造原価率の低減で241百万円、仕入率の改善で64百万円の増益要因となった。

(1) 商品別・業態別売上動向
商品別売上高を見ると、カット野菜は前期比11.3%増の24,142百万円、ホール野菜は同9.9%増の20,535百万円、その他（ミールキット含む）は同7.8%増の8,145百万円とすべての部門で増収となり、2期連続で過去最高を更新した。カット野菜は、人手不足と簡便に調理できる利便性の高さを背景に外食業界や給食事業者向けなどで採用が広がった。ホール野菜は外食業界向けのほか量販・小売店向けを中心に堅調に推移した。その他はミールキットの自社ブランド品が販売チャネルの拡大により伸長したほか日配品も堅調に推移した。

業界別売上高増減率を同社が開示している売上構成比率から試算すると、主力の外食業界向けが前期比16.1%増、コロナ禍に強い外食業界向けが同21.2%増とそれぞれ好調が続いた。これは、主要顧客先で取扱いシェアが拡大（取引集約による提供エリア拡大等）したことが一因と見られる。2024年3月期においては、ファストフードチェーンの関東エリアで新たに取り引きを開始したほか、居酒屋チェーンで提供エリアを全国に拡大するなどの成果があった。

また、給食事業者向けもコロナ禍以降に獲得した既存顧客先での取引シェアが拡大し、同21.0%増と好調に推移した。また、量販・小売業界向けは主要取引先の外資企業を中心に同0.3%増と堅調に推移した。一方で、中食業界向けは同15.4%減、コンビニエンスストア向けは同44.9%減と減少した。外食業界向けが繁忙となったことで、低採算案件の整理を進めたことが主因で、売上総利益率の改善に寄与した。

(2) 事業セグメント別業績
青果物事業の売上高は前期比10.1%増の52,115百万円、セグメント利益（経常利益）は同61.5%増の1,155百万円となった。外食業界向けを中心に売上高が拡大し、原価率も改善したことで増収増益となった。

物流事業の売上高は前期比13.9%増の4,303百万円、セグメント利益は同130.2%増の87百万円となった。売上高はグループ内取引の拡大に加え、外部顧客向け（トラックの空きスペースを利用した受託物流サービス）も新規案件の獲得が進んだことで、同29.0%増の630百万円と好調に推移した。2020年3月期は63百万円だったので、4年間で10倍に成長したことになる。同社は自社物流の強化を進めるなかで、車両費や人件費等の増加分を受託物流サービスの拡大により吸収していく戦略であった。物流の2024年問題により物流費の上昇が懸念されているが、自社物流の強化を進めてきたことで、逆に受託物流サービスを拡大する好機となり、今後のさらなる成長が期待できる状況となっている。また、ドライバーの採用状況に関しても、他社と比べて好条件となっていることから問題無く採用できているようで、協力パートナーなども増えている。

研究開発・分析事業の売上高は前期比5.7%増の105百万円、セグメント利益は2百万円（前期は10百万円の損失）となった。売上高は公的補助事業やグループ内の研究委託が減少したものの、大手企業から検証試験を受注したことで増収となった。利益面では、人員減に伴う人件費の減少により黒字に転換した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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