Ｊストリーム Research Memo（8）：新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うリアル回帰の影響を受ける

■業績動向

1. 2024年3月期の業績動向
Jストリーム<4308>の2024年3月期の業績は、売上高11,266百万円（前期比9.9%減）、営業利益566百万円（同65.9%減）、経常利益585百万円（同64.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益298百万円（同65.8%減）となった。コロナ禍において様々な分野で急速にオンライン化が進んだが、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うリアル回帰の影響を受け減収減益となった。

日本経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国の政情不安などの不確実性がある。また、円安進行によるエネルギー、原材料など資源価格の高騰に伴って物価が上昇傾向にあり、2024年3月期末の金利引き上げの影響も懸案となっている。新型コロナウイルス感染症の影響は5類移行に伴っておおむね正常化された一方で、オフィスやイベントへのリアル回帰が大きく進行した。しかしながら、コロナ禍で広まったDXへの関心は、依然高い状況が続いている。こうした環境下で同社は、各種イベントのライブ配信や社内情報共有・教育などのオンデマンド動画配信ニーズに対応するとともに、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託など動画ソリューション事業に注力した。

市場別の売上動向は、医薬領域が大口顧客の販促活動縮小の影響を受けて減収、EVC領域は販促関連がリアル回帰の影響を受けた一方で社内情報共有や教育などの定常利用が堅調、OTT領域は専門チャンネル・放送局向けの開発やサイト運用受託に関わる受注が堅調に推移した。グループ子会社は、医薬系企業を主力顧客とする2社が低調だったものの、メディア向け開発や音声ガイド配信などを手掛ける子会社は安定推移、期中にグループ入りしたVideoStepは引き合いが旺盛で順調に推移した。利用用途別では、放送局や専門チャンネルの運用・保守売上が好調だった事業用インフラが大きく増加した一方、医薬業界に向けたWeb講演会やスポットイベントの低迷により販促・ブランディングが減少、一般企業向け情報共有用途の利用は底堅く推移した。売上種別区分長短期では、ストック性が強い長期プラットフォーム案件の売上は前期並みを継続したものの、短期プラットフォーム案件は医薬向けライブ配信に加え、年度末の特需系の盛り上がりに欠けたため低水準で推移した。なお、「J-Stream Equipmedia」の売上動向は、短期案件が前期比6.3%減少したのに対し、長期案件が同7.6%増加し、全体で同5.3%増となり、累計アカウント数も3,500件を超える水準まで拡大した。

利益面では、サービス開発や各種クラウドの利用増により、売上原価が増加した。2024年3月期下期に採用抑制などの人員計画見直しに加え、売上減やライブ配信などの内製化に伴う外注費や業務委託費の抑制など経費削減施策を実行したものの、売上の減少をカバーできず、売上総利益率は低下した。一方販管費については、新規採用の抑制で人件費・求人費が、社内システム開発が一段落したことにより業務委託費が減少したが、新規営業活動のサポート手数料や抑制していた販促活動やスキルアップ、市場調査・研究などの実施に伴い増加した。なお、医薬系企業を主力顧客とするグループ子会社2社の苦戦も影響した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HH》

　提供：フィスコ