SIGG Research Memo（12）：株主還元は配当方針を変更しDOE6%を目安、2025年3月期は大幅増配予想

■SIGグループ<4386>の成長戦略

4. 株主還元策
株主への利益還元については2024年5月13日付で配当方針の変更を発表した。従来は「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施すること」を基本方針としていたが、変更後は「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、株主資本配当率（DOE）6.0%を目安として、安定した配当を継続して実施すること」を基本方針とした。なおDOE6.0%の目安は2025年3月期より適用・実施する。

この基本方針に基づいて2024年3月期の配当は前期比1.00円増配の14.00円（第2四半期末7.00円、期末7.00円）とした。配当性向は33.1%となる。そして2025年3月期の配当予想は前期比10.00円増配の24.00円（第2四半期末12.00円、期末12.00円）とした。予想配当性向は48.5%、DOEは6.0%となる。


サステナビリティ経営の実現をグループ強化に活かす
5. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、2023年7月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の実現を、独自技術を持つ企業集団としてのグループ力強化に活かすため、ESG（環境、社会、ガバナンス）を意識した取り組みを本格化させている。


独自のポジション確立や株主還元策の強化を評価、「営業利益重視」の方針の進捗に注目
6. 弊社の見方
同社はシステム開発・情報サービス産業において、公共分野（政令指定都市向け人事給与システム、共済・年金システム、国民健康保険に関するシステム開発など）やエネルギー分野（送配電事業者の受付・託送システムの開発支援・保守など）といった分野に強みを持ち、独自のポジションを確立している。この点を弊社では高く評価している。また成長戦略において従来の長期ビジョンの売上高目標数値にはやや過大感があったが、第1フェーズにおける課題を踏まえて営業利益重視の方針に変更したことも評価できる。さらに配当方針を変更して株主還元策を強化したことも評価するべきだろう。今後はグループシナジー創出などによって利益率を持続的に高めることが課題となるが、市況環境は良好であり、営業利益重視方針の進捗状況に注目したいと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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