SIGG Research Memo（7）：システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも大幅伸長

■SIGグループ<4386>の業績動向

2. 事業別の動向
システム開発事業の売上高は前期比30.2%増の5,202百万円で計画を上回る水準だった。SIGにおける製造系顧客の一部（電子部品実装置関連）予算削減、Y.C.O.における不採算案件の発生がマイナス要因だったが、SIGにおけるサービス系分野の伸長、アクト・インフォメーション・サービスにおけるDX案件の増加に加え、公共系・エネルギー系分野の要員体制拡充による追加受注、受注単価上昇への取り組みなども奏功した。公共系は、人事給与・共済・国保関連の既存のシステム開発・保守体制を維持しつつ、自治体向け国保標準システム新規導入案件への対応、税システムへの要員体制拡充などを推進した。エネルギー系は、託送・検針等の既存案件を維持したほか、首都圏以外の要員をリモートによって共通基盤開発・システム保守・PMOプロジェクト等に拡充した。サービス系は、主軸のMVNO（仮想移動体通信事業者）向けシステム開発が伸長したほか、DX化案件、一般社団法人向けシステム開発の継続的な追加受注などに対応した結果、前期比・計画比とも大幅に伸長した。なお四半期別売上高の推移を見ると、第1四半期が前年同期比44.1%増の1,284百万円、第2四半期が同31.7%増の1,318百万円、第3四半期が同26.8%増の1,264百万円、第4四半期が同21.0%増の1,335百万円だった。

インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は前期比19.7%増の1,704百万円だった。2期連続で売上高成長率約20%を達成した。公共系以外の全分野で計画を上回る水準だった。特にクラウド関連案件が大幅に伸長した。エネルギー系は需要が急速に拡大しているため、公共系や金融系などからの要員シフト及び地方拠点要員の活用で対応した。金融系は一時的な需要減少期となったため、エネルギー系への要員シフトを実施した。サービス系は既存顧客の保守や小規模な構築案件を中心にクラウド案件の需要が増加した。セキュリティ系はサービス系のクラウド環境構築等のワンストップサービスで提供されることが増加しているため、既存の商品販売・セキュリティシステム構築・脆弱性診断などが減少傾向となっている。なお四半期別売上高の推移を見ると、第1四半期が前年同期比26.9%増の401百万円、第2四半期が同25.0%増の425百万円、第3四半期が同20.9%増の417百万円、第4四半期が同9.2%増の459百万円だった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《HH》

　提供：フィスコ