バリューＣ Research Memo（5）：不動産DX事業の「解体の窓口」は解体業界に新たな価値を提供する（2）

■事業概要

(2) 強み
「解体の窓口」の強みは、先行者メリットとサービスの独自性にある。ユーザーと解体業者の両者にとって、安心できるマッチングサービスを大々的に行っているのはバリュークリエーション<9238>くらいだと言えるため、上場や改正空き家対策特別措置法をきっかけに先行する同社の「解体の窓口」が解体業界のスタンダードとなる可能性があり、同社の市場での優位性がさらに高まることが予想されている。もちろん新しいサービスを大々的に行うためには優位性のある独自サービスが必要だが、前述した「逆オークション」やオンライン見積もり（とその背景）、解体後のニーズへのサービス対応などが独自サービスとして強みを発揮したことで、同社の「解体の窓口」が解体のマッチングサービスとしてビジネスモデル化できたのだと思われる。

サービス面での強みの詳細を言うと、「逆オークション」の強みは、ユーザーにとって未知の解体という業界で難なくアイミツを取れることにある。解体業者にとっても自社の身元さえしっかりしていればオークションに入札できるため、両者にとって高かった解体におけるマッチングのハードルを非常に低くしたという点で強みと言うことができる。オンライン見積もりも、ユーザーや解体業者にとって、依頼や契約フロー、現地調査などのマッチングコストが大きく削減でき、同社のコンシェルジュによってお互いの取引品質も担保できる点が強みとなった。さらに、ユーザーの解体後のニーズに対応するため、周辺領域の企業と連携しネットワークを拡大している点も強みで、解体後の不安を解消することでユーザーがマッチングに踏み出すための動機付けにもなっている。特に不動産の売買については全国860社の不動産会社と提携しており、収益体制を構築済みである。また、建て替えたいユーザーには積水ハウス<1928>やミサワホーム(株)などハウスメーカーを中心に72社と提携、駐車場にしたいユーザーには日本パーキング(株)など大手パーキングサービスなど全国10社と提携、相続であれば司法書士25社と、不用品の回収であれば不用品買取のBuySell Technologies<7685>と提携している（いずれも2024年2月末時点）。

(3) 収益構造と事業戦略
売上高として同社は、マッチング手数料を、解体の請負工事契約を締結した後に解体業者から得ている。もちろん、ユーザーは無料である。原価は「解体の窓口」のメディア運営費のみのため粗利率が高く、売上高が増えるほど採算が高まる収益体質となっている。このため事業戦略として、ユーザーと解体業者の登録を増やすことで一定のオーガニックな成長は達成できると思われる。しかし、解体後の更地の利用まで含めると「解体の窓口」は拡張性が高い事業となるため、重点施策として、建て替えや駐車場・トランクルーム建設、売却など解体後のキャッシュポイントを増やしていく方針である。さらに「解体の窓口」から、不動産に関わる相続や解体後のお墓・終活などの窓口化へとプラットフォームの横展開も可能と言える。また、ユーザーの9割が個人で大半が戸建住宅（一部アパートやホテルもある）だが、将来的には法人や戸建住宅以外への展開も考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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