貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8830 住友不動産

東証P
4,479円
前日比
-88
-1.93%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.2 0.99 1.56 4.35
時価総額 21,324億円
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【植木靖男の相場展望】 ─資源関連株の人気が続くか


「資源関連株の人気が続くか」

●崖の上の狭い道を行く米国株

 日経平均株価はもがき続けながらも下値抵抗線とみられる3万9000円大台を維持している。いったん4月5日に3万9000円を割り込み、限界ギリギリまで叩かれたが、何とか乗り切って4月高の可能性を残した。

 だが、なお警戒を解くまでに至っていないのが現状だ。なぜか。いまなお日本株は米国市場がくしゃみをすれば風邪を引くといった傾向は変わっていない。その米国株はいまあたかも崖の上の狭い道を歩んでいるかのような状況にある。一方でインフレ再燃懸念があり、一方で景気失速をもたらすリスクを抱えて、いつまで適温経済を維持できるかはっきりしない。この狭い道は今後、ますます狭くなるリスクもないとはいえない。

 ところで、材料的にはいま原油高とドル高・円安が日本市場の最大関心事となっている。イランのイスラエルに対する報復は近いとされるが、武力をもってしてというのはあまりにリスクが大きすぎる。となれば、やはりホルムズ海峡の封鎖か。実行に移されれば、日本経済への影響は大きい。そして、為替市場への波及も心配だ。

 その為替市場におけるドル高・円安を巡って、日銀による市場介入への警戒感が広がっているが、いまのところ政府・日銀は動く気配がない。介入の資金規模は10兆円ほどとの予測もなされているが、これを惜しんでいるのではない。なにか深い訳がありそうだ。当面は円安基調が続く可能性が高い。

●資源、不動産、電力・ガスに着目

 東京株式市場はとりあえず危地を脱したかにみえるが、チャートはまだ買い転換していない。いましばらくの時間が必要なようだ。前回指摘した「天気晴朗なれど波高し」の状況はなお続いているとみたい。

 では、当面の物色はどうみればよいのか。材料的にはこのところ日経平均株価よりTOPIXの方がトレンドとしてしっかりしている。つまり、ハイテク株の上昇比率が徐々に低下する一方で、内需関連株の勢いが強まっているようにみえる。

 なかで目につくのが、 資源関連株の動きだ。原油高を背景に早速、エネルギー関連株が上昇。これが資源関連を広く刺激して非鉄金属株が飛び出した。中東情勢を巡る地政学的リスクが落ち着きをみせるまで、資源関連は市場人気を集めそうだ。

 原油関連では、牽引役のINPEX <1605> [東証P]の人気が抜群。また、非鉄では鹿児島・菱刈金山を有する住友金属鉱山 <5713> [東証P]だ。もっとも、過去の経験則では牽引銘柄は指標であり、二番手、三番手銘柄を買うのが効率がよいとされる。大紀アルミニウム工業所 <5702> [東証P]などが面白そうだ。

 新しい内需では先行きインフレを意識して不動産株が注目される。株価妙味大の住友不動産 <8830> [東証P]。業績は抜群だ。

 このほか、ハイテク株の流れでいえば、電力・ガス株だ。このところ半導体製造絡みで九州電力 <9508> [東証P]が強い。折に触れハイテク株が物色されるが、出遅れとして注目しておきたいのが浜松ホトニクス <6965> [東証P]だ。

 依然として人気が高いのが食料品株だ。筆者はお酒を飲めないため、キリンホールディングス <2503> [東証P]のノンアルコール飲料「グリーンズフリー」に期待している。

2024年4月12日 記


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