ドーン Research Memo（1）：上半期過去最高の売上高・利益を達成。2024年5月期は9期連続の増収増益を予想

■要約

ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年は防災や防犯関連のクラウドサービスで業績を伸ばしている。主力の「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、人口カバー率は72.8%（2023年11月末時点）とデファクトスタンダードとなっているが、次期の主力商品として、消防向けの映像通報システム「Live119」が拡大期に入っている。同様の映像通報技術を応用した映像通話システム「Live-X」、災害情報共有サービス「DMaCS」、自治体向けの「防災アプリ」も好調に推移している。

1. 2024年5月期第2四半期の業績概要
2024年5月期第2四半期の売上高は551百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益165百万円（同23.0%増）、経常利益176百万円（同30.6%増）、四半期純利益125百万円（同32.4%増）と上半期の過去最高となる売上高及び各利益を達成した。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減収要因が一部あったものの、各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加した。クラウドサービスは、主力の「NET119緊急通報システム」が、消防管轄人口カバー率7割を超えトップシェアを堅持したのに加え、次期主力の映像通報システム「Live119」の導入拡大が進み、人口カバー率で3割を超えた。営業利益は前年同期比20%を超える増益となった。売上高の増加及び新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等により売上総利益が増加したことが大きな要因である。

2. 2024年5月期の業績予想
2024年5月期の業績は、売上高で前期比6.7%増の1,460百万円、営業利益で同11.3%増の493百万円、経常利益で同10.0%増の496百万円、当期純利益で同6.9%増の343百万円と、9期連続の増収増益を予想する（期初計画どおり）。主力の「NET119緊急通報システム」は、前期の顧客引き継ぎにより人口カバー率で70%を超え、進行期はクラウド利用料の増加が通年で期待できる。次期主力サービスと位置付ける映像通報システム「Live119」は、人口カバー率で30%を超えた段階であり、今後の拡大が見込まれる。費用面においては、人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込んでいる。

同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の2Q進捗率で37.8%（前年同期は37.8%）、営業利益の2Q進捗率で33.6%（同30.4%）と前年同期と同等またはそれ以上であり、順調に推移している。同社では、解約率が低い（1%未満）クラウド利用料を中心とした強固な事業モデルを構築している点や、自治体の防災・防犯DX投資の増加が見込まれ、受注も十分ある点などから、進行期は期初予想から上振れる可能性が高いと見ている。中長期的な観点からは、しっかり開発人材を確保し、M&Aを含めた先行投資が進められるかにも注目したい。

3. 株主還元策
同社は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。2016年5月期以降は、好調な業績を背景に8年連続で増配を続けてきた。2015年5月期の1株当たり配当金が年1.25円だったのに対して、2023年5月期は年16.0円であり12.8倍に上昇した。2024年5月期の配当金は、前期比1.0円増の17.0円、配当性向15.4%を予想する。例年どおり業績が順調に推移すれば業績が上振れるため、さらなる増配が期待できる。

■Key Points
・上半期過去最高の売上高・利益を達成。映像通報システム「Live119」などクラウドサービスのストック型収入が順調に積み上がる
・2024年5月期は9期連続の増収増益を予想。クラウド収入・受託開発ともに足元が順調に推移しており上振れも期待できる。M&Aを含めた先行投資にも注目
・多様なクラウドサービスが順調に成長軌道に。知財経営の成果が顕在化
・9期連続の増配に期待。2024年5月期の配当金は年17.0円（前期比1.0円増配）を予想

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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