エスプール Research Memo（8）：広域行政BPOサービスは、収益改善を優先するため成長はやや鈍化（1）

■エスプール<2471>の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上高は前期比19.7%増の15,023百万円、営業利益は同17.3%増の3,497百万円を計画している。主要サービスの計画と主な取り組み方針は以下のとおり。

a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比15.9%増の8,000百万円、営業利益は1ケタ台の増益を見込んでいる。営業利益率が約36%から約33%に低下するが、これは売上構成比の変化が主因となっている。売上高の内訳を見ると、設備販売が同5.2%増の2,460百万円、運営管理収入が同27.8%増の4,992百万円、人材紹介料他が同17.2%減の547百万円となる。

設備販売に関しては、新たに8農園（屋外4、屋内4/埼玉2、大阪2、東京、神奈川、千葉、愛知で各1）を開設予定で、前期比0.3%増の1,450区画の販売を計画している。引き合いは好調なものの、事業規模の拡大とともに離職者数も増加し（離職率は8%と変わらず）、エリアによっては就業を希望する障がい者の採用が難しくなっている状況などから、販売目標については前期並みの水準とした。四半期別の販売数では、第1四半期が175～225区画、第2四半期が430～480区画、第3四半期が360～410区画、第4四半期が385～435区画で計画している。

同社では障がい者の採用に関する課題を解消すべく、採用チームの人員増強並びに教育体制の強化を進めるほか、新たな採用チャネルの開拓にも取り組むことにしている。従来は各地域の特別支援学校や福祉施設等のルートを通じて採用を進めてきたが、新たにWebマーケティングを強化してこれらの施設を利用していない障がい者へのアプローチを図る。また、2025年11月期以降は農園開設地域の分散化を進めるべく、新規エリアの開拓にも着手する予定だ。障がい者雇用率については現行の2.3%から2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%と段階的に引き上げることが決定しており、当面は旺盛な需要が続く見通しだ。

b) ロジスティクスアウトソーシングサービス
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は、前期比10.6%増の1,626百万円、営業利益は100百万円程度の増益を見込んでいる。物流センター運営代行サービスの契約終了により、EC通販発送代行サービスのみの売上となり、同サービスとしては20.8%増収となる。第2四半期から開始見込みとなっている2件の大型案件（月商約1千万円/社）が増収に貢献する見通しだ。利益ベースでは、増収効果に加えて流山センターの稼働が安定化することによる生産性向上も寄与する。物流センター（品川、流山）の平均稼働率は2023年11月時点で67%、2024年11月期は平均で85%、期末までに満床を目指している。満床時の売上見込みは1.5億円/月となる。

c) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上高は前期比7.6%増の1,495百万円、営業利益は100百万円程度を見込む。収益改善に向け既存センターの稼働率向上に注力すべく営業活動を強化する方針である。BPOセンターの新規開設は3拠点に抑える計画だ。上期売上高は既に受注済みで、スポット業務の縮小により前年同期比28.7%減の465百万円が見込まれている。下期は1,030百万円のうち半分程度の受注は確保できているようで、2024年度の各自治体の予算のなかで新規案件を獲得すべく営業活動を進めていく。今後想定される案件としては、マイナンバーカードと健康保険証との一体化に関連した業務などが期待される。

2024年11月期は収益改善を優先するため売上成長がやや鈍化するものの、2025年11月期以降は再び成長が加速する可能性があるため、現在不採算となっているBPOセンターについても閉鎖せずに継続する方針となっている。2023年9月にデジタル庁が発表した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において自治体の基幹業務システムのクラウドシフトが打ち出されたことにより、その一環として窓口業務のオンライン化が普及することで同社の提供するオンライン窓口サービスの需要も拡大すると見ているためだ。オンライン窓口端末の設置は自治体にとっても省力化につながる。2023年11月期末で81台が稼働しているが、2025年3月までに300台に拡大する目標を立てている。

d) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上高は前期比50.6%増の1,430百万円、営業利益は同20%増の600百万円程度を計画している。旺盛な需要に対応すべく人員体制をさらに強化するため、利益率は低下する見込みである。売上高はTCFD開示支援サービスで若干減少を見込んでいるものの、CDP回答支援サービスの拡大が続くほか、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）算定支援やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示支援、LCA算定支援※など、環境経営に関する各種支援サービスの需要拡大を見込んでいる。

※LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品やサービスに対する環境影響評価の手法のことで、製品であれば資源採取、製造から輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を定量化する。


また、ブルードットグリーンが持つノウハウと同社が持つ営業リソースを融合して新たに開始した「自治体向け脱炭素支援サービス」についても、すでに16自治体から受注し、売上高で180百万円を見込んでいる（2024年11月期は30自治体を目標）。これは、各自治体における温室効果ガス排出量等の算定や削減に向けたロードマップ作り及び実行支援のほか、地域住民や事業者への環境活動に対する普及を推進するサービスである。2022年7月に宮崎県日南市で受注したのを皮切りに、受注件数を伸ばしている。

e) 採用支援サービス
採用支援サービスの売上高は前期比11.7%増の800百万円、営業利益は同12%増の120百万円程度を見込む。人手不足が続くなか、応募受付代行サービスや面接代行サービスの拡大が続く見通し。事業拡大に向けて新センターを2024年2月に開設する予定だが、低稼働となっている広域行政BPOセンターを活用する考えだ。

f) その他サービス
その他サービスの売上高は前期比48.4%増の1,672百万円を見込む。主にはリアルでの販促イベント需要が回復しているセールスサポートサービスの増収によるものだが、プロフェッショナル人材バンクサービスについても、EV化の流れのなかでコンサルティングニーズが高まっている地方の自動車部品会社向けを中心に、金融機関と連携しながら伸ばす計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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