エスプール Research Memo（7）：2024年11月期は成長に向けた準備期間。下期からの収益回復を目指す

■今後の見通し

1. 2024年11月期の業績見通し
エスプール<2471>の2024年11月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の27,060百万円、営業利益で同5.1%増の2,750百万円、経常利益で同1.5%増の2,726百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.7%減の1,829百万円を計画している。人材ソリューション事業については減収減益が続くものの、ビジネスソリューション事業の拡大によりカバーする。売上総利益率はビジネスソリューション事業の成長により、同1.3ポイント上昇の35.6%となる見通し。販管費率も同1.3ポイント上昇の25.4%となり、金額ベースでは同653百万円増を計画している。主な増加要因としては、ビジネスソリューション事業における人件費の増加で370百万円と半分以上を占め、残りが賃借料・リース料やWebマーケティング費用の増加となる。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期の税効果約3億円がなくなる前提で減益となる見通しである。

半期ベースで見ると、上期は売上高で前年同期比4.9%減の12,487百万円、営業利益で同63.7%減の542百万円と減収減益となり、下期から収益が回復する見込みとなっている。人材ソリューション事業、ビジネスソリューション事業ともに下期偏重型となり、なかでも広域行政BPOサービスについては上期の売上高5億円弱、営業損失2億円に対して、下期は売上高10億円強、営業利益3億円と急回復する前提となっている。下期の売上高の半分程度は受注がほぼ確定しているようで、残りの部分について今後の営業活動により受注する方針である。このため、通期業績計画の達成に向けては、同サービスの受注状況がポイントになってくると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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