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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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9755 応用地質

東証P
2,442円
前日比
-33
-1.33%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
19.6 0.77 2.78 11.95
時価総額 627億円
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応用地質が後場急上昇、100万株を上限とする自社株買い発表と24年12月期23%営業増益予想を好感

 応用地質<9755>が後場に入り急上昇している。午後0時30分ごろ、上限を100万株(発行済み株数の4.08%)、または20億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は2月13日から9月30日までで、資本効率の向上及び株主還元の充実が目的という。

 また、同時に発表した24年12月期連結業績予想で、売上高660億円(前期比0.6%増)、営業利益35億円(同23.2%増)を見込むことも好材料視されている。国土強靱化に関連して、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれるほか、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き活発化から資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待できるという。

 なお、23年12月期決算は、売上高656億200万円(前の期比11.2%増)、営業利益28億4200万円(同15.8%増)となった。洋上風力発電関連業務や廃棄物処理関連業務が順調に推移したことや国内外グループ会社の業績伸長などで、従来予想の営業利益24億円を上回って着地した。

 あわせて、26年12月期に売上高780億円以上、営業利益62億4000万円以上を目指す中期経営計画を発表した。市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上や市場ニーズに即したイノベーション開発投資などを行うとしている。

出所:MINKABU PRESS

最終更新日:2024年02月09日 13時18分

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