貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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9432 日本電信電話

東証P
156.0円
前日比
-0.9
-0.57%
PTS
155.8円
23:58 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.8 1.30 3.33 28.36
時価総額 141,258億円
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明日の株式相場に向けて=輝き始めたグロース市場のAI関連株

 週明け5日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比196円高の3万6354円と続伸。前週は3万6000円台をザラ場中に何度か割り込む場面もあったが、きょうは3万6000円台で終日頑強な値動きを示しており、これが3万7000円台に向けた発射台を作る地固めなのかどうか。いずれにしても、強気マインドが今の相場を支配している。

 前週末の米国では、朝方発表の1月の米雇用統計が非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回り、平均時給の伸びも同様だった。FRBによる利下げを首を長くして待っている投資家にとって、雇用統計の想定外に強い数字はマイナス材料と捉えられやすく、実際NYダウも朝方安く始まったものの、その後は尻上がりに上昇し、結局過去最高値を更新して引けた。好決算を好感されたメタ<META>が急騰したほか、アマゾン<AMZN>も決算評価で買われ、ナスダック総合株価指数の上げ幅はダウを大きく上回った。テスラ<TSLA>のように株価が変調をきたす銘柄もあるが、いわゆるマグニフィセントセブンは健在で、今なお米株市場のシンボルであり続けている。東京市場でも今週は主力銘柄の決算発表が相次ぐ。6日にトヨタ自動車<7203>、8日にソフトバンクグループ<9984>、そして週末9日の東京エレクトロン<8035>の決算などに耳目が集まる。また決算発表を行う銘柄数も週末に600社超といよいよ佳境を迎える。

 個別株は決算絡みで好業績株に投資マネーの視線が向かいやすい。この時期は否応なく決算プレーに絡んだ銘柄が主役となる。全体相場の目抜き通りに並んだ店舗のようなもので、自然と投資資金が集まってくる。ただ、これまでの繰り返しになるが、個人投資家は決算発表直前の銘柄にはあまり触れないほうが賢明である。好決算でも買われるとは限らないからだ。決算発表の内容を事前に読むことは可能だが、好決算が見込まれやすい銘柄ほどコンセンサスという名のハードルが高くなるため、思惑とは反対方向に株価が動くことも茶飯事である。好決算銘柄をうまく察知できたとして株価が綺麗に上がるとは限らないのなら、簡単に言ってしまえば非常に割に合わない投資戦略ということになる。

 足もとでは、個別株のテーマ物色の波も目立たないが静かに打ち寄せている。一部で半導体関連から AI関連に投資マネーの振り替わりがみられる。これはプライム市場に多い銘柄群で半導体のように輸出ハイテクセクターの範疇に含まれる企業ではなく、内需システム系もしくはコンサル系銘柄が多く上場している東証グロース市場銘柄へのトリクルダウン(資金がこぼれ落ちる動き)を示唆する。グロース市場指数が底値圏から浮上気配をみせていることとも符合する。

 そうしたなか、当欄で1月25日に“動兆AI関連”として取り上げたピアズ<7066>が、その後強烈な物色人気を集めた。きょうは、150円高はストップ高となる1021円と一気に4ケタ大台まで駆け上がりカイ気配で張り付いた。AI接客システムに注力し、NTT<9432>の主催する「IOWN Global Forum」に参画していることで思惑が広がったが、結論としては需給相場の様相が強い。とはいえ、ファンダメンタルズに囚われず、需給によって突き動かされるのが株の真骨頂でもある。

 次の一手として、グロース市場に上場するAI関連株に照準を合わせてみるのも作戦的に面白いタイミングといえそうだ。ピアズの急騰劇で作られた流れは横に広がり始めている。マークしたい銘柄としては、ファブレス形態で半導体向けIPコアを提供し、近年はAI分野に傾注の構えをみせているディジタルメディアプロフェッショナル<3652>。またAIを活用したチャットボットを手掛けるインフォネット<4444>や、AIによる自動翻訳サービスで業界を先駆するメタリアル<6182>など。更に、足もとで株価は大きく調整を強いられてはいるが、その実力の高さから逆張り対象として要注目なのがAVILEN<5591>だ。同社はAIソフト開発及びビルドアップパッケージ(AI人材の育成支援)を手掛けており、成長に向けた伸びしろは極めて大きいと判断される。

 あすのスケジュールでは、12月の家計調査、12月の毎月勤労統計が朝方取引開始前に発表されるほか、午前取引時間中に1月の車名別新車販売、1月の軽自動車販売が開示される。海外では豪中銀の政策金利発表、12月のユーロ圏小売売上高など。なお、ニュージーランド市場、台湾市場は休場となる。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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