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7078 INCLUSIVE

東証G
457円
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時価総額 45.9億円
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人類最後のフロンティア、株高軌道に乗る「宇宙関連」大望株リスト <株探トップ特集>


―日本5番目の月面着陸成功国に、政府は宇宙ビジネス倍増に向け1兆円基金で研究開発支援へ―

 ここ宇宙開発関連のテーマに対する関心が高まっている。今月20日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が月探査機「SLIM(スリム)」の月面着陸に成功した。米国や中国に続き世界で5ヵ国目の快挙とあって材料視する向きが強まったようだ。宇宙産業は将来的に100兆円規模の市場になるとも言われ、その果実を得ようと世界的に開発競争が活発化している。日本でも官民ともに取り組みが進められている。人類にとって最後のフロンティア、宇宙への関心は尽きることがなく、今後も株式市場では有力テーマの一つとして注目され続けることだろう。

●今年も宇宙トピック続々

 2023年はインドの月探査機着陸成功や米航空宇宙局(NASA)による小惑星「ベンヌ」からのサンプル回収など、注目の宇宙トピックがさまざまあった。国内では宇宙ベンチャーのispace <9348> [東証G]による日本初の月面着陸挑戦が話題を呼んだ。24年も宇宙を目指すプロジェクトが目白押しだ。

 2月にはJAXAと三菱重工業 <7011> [東証P]が共同開発する次世代ロケット「H3」の2度目の打ち上げがある。昨年の1度目は失敗に終わっただけに今回の打ち上げが成功するのか要注目だ。米宇宙開発企業インテュイティブ・マシーンズ<LUNR>による月着陸船打ち上げも計画されている。春には米ボーイング<BA>の新型宇宙船「スターライナー」が国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙飛行士を輸送する飛行試験が予定されており、年央には欧州の次世代ロケット「アリアン6」の初めての打ち上げ、秋にはNASAによる木星衛星探査機「エウロパ・クリッパー」の打ち上げが行われる見通しだ。

 このほか、月の裏側からのサンプル採取を目指す中国の月探査機「嫦娥(じょうが)6号」や米ブルーオリジンが開発中の大型ロケット「ニューグレン」の打ち上げ、アイスペースの月面着陸再挑戦が年内に、国産ロケット・イプシロンの後継機「イプシロンS」の打ち上げが今年度内にそれぞれ実施されるとの観測もある。

●「H3」来月15日打ち上げ、キヤノンの衛星搭載へ

 政府は昨年改定した宇宙基本計画で宇宙ビジネスの国内市場規模を20年の4兆円から、30年代の早期に8兆円まで倍増させる方針を示した。1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設置し、企業や大学の研究開発を支援していく構えだ。宇宙開発関連に位置づけられる銘柄群には中長期的な追い風が強まりつつある。

 関連銘柄を見ていこう。まずはSLIMの開発に携わった企業から、メインエンジンを三菱重と京セラ <6971> [東証P]、着陸レーダーなどの制御系機器を三菱電機 <6503> [東証P]、太陽電池をシャープ <6753> [東証P]が製造。着陸後に周辺を調査する分光カメラをIHI <7013> [東証P]傘下で観測機器メーカーの明星電気、宇宙用リチウムイオン電池を古河電池 <6937> [東証P]が手掛けた。SLIMに搭載された変形型月面ロボット「LEV-2(愛称SORA-Q)」はソニーグループ <6758> [東証P]とタカラトミー <7867> [東証P]が開発。同ロボットのソフトウェア開発にはセック <3741> [東証P]が協力した。

 2月15日打ち上げ予定のH3ロケット関連では、IHIとその子会社IHIエアロスペースがエンジンに燃料を送る「ターボポンプ」や推進力を補助する「固体ロケットブースター」、川崎重工業 <7012> [東証P]が 衛星を格納するロケットの最先端部分「衛星フェアリング」、NEC <6701> [東証P]グループのNECスペーステクノロジーがアンテナなどの各種機器を開発。日本航空電子工業 <6807> [東証P]はロケット用慣性センサーユニットを担当している。同ロケットにはキヤノン傘下のキヤノン電子 <7739> [東証P]の地球観測衛星「CE-SAT-1E」が搭載される予定だ。

 また、シンフォニア テクノロジー <6507> [東証P]は姿勢制御用アクチュエータシステム、A&Dホロンホールディングス <7745> [東証P]はエンジンの燃焼試験設備計測装置をH3向けに過去納入した実績がある。

●QPS研究所など関連中小型株もマーク

 株式市場でアイスペースとともに関連有力株と目されるQPS研究所 <5595> [東証G]も見逃せない。同社は夜間や悪天候時でも観測できるSAR(合成開口レーダー)衛星の開発と、その衛星から取得した画像データの販売を手掛ける。先行投資により赤字が続いているが、売上高の伸びは顕著。今24年5月期は前期比3.9倍と大幅増収トレンド継続を見込む。衛星の運用機数は現在2機だが、4年後(28年5月期)には24機まで増やす計画だ。

 衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」を運用するさくらインターネット <3778> [東証P]をはじめ、人工衛星のシステム設計を行うアイネット <9600> [東証P]、宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)と提携するINCLUSIVE <7078> [東証G]、人工衛星に使われる「マイカコンデンサ」を手掛ける双信電機 <6938> [東証S]もマークしたい。加えて、JAXAの実証事業に取り組む大日光・エンジニアリング <6635> [東証S]、航空宇宙機器部門を持つ櫻護謨 <5189> [東証S]、JAXAが認定するタンタルコンデンサーを製造する松尾電機 <6969> [東証S]にも目を向けておこう。

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