日産東ＨＤ Research Memo（1）：2024年3月期営業利益は中期経営計画を上回る見通し

■要約

1. カーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供
日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社で、子会社の日産東京販売(株)は日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っている。同社は国内最大級の自動車ディーラーで、販売エリアは東京都の人口の約9割をカバー、総合モビリティ事業※のフロントランナーとして、カーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供している。またグループ内では周辺事業として、日産ブランドに依存しないオリジナルの事業を展開している。

※モビリティ事業：販売や整備だけでなく、自動車による移動や運搬をスムーズに行うためのサービスも含む。


2. 総合モビリティ事業のフロントランナーとして優位性を発揮
先端技術の発展や環境問題などを背景に、自動車業界は大変革期の最中にあると言われている。これに対して同社は、EV販売のパイオニアとして、業界をリードする販売・サービス体制とノウハウ、35万件の顧客基盤によるストックビジネス、新車販売店舗110店舗(ルノー店5店舗含む)など肥沃な東京都をドミナントする店舗ネットワーク、ノウハウや情報を速やかに共有し水平展開していく「ベストプラクティス」といった強みを発揮するとともに、個人リースやレンタカーなどモビリティ事業も他社に先駆けて展開してきた。特に東京都で約40%という高いシェアを誇る個人リースは、早期買い替えや良質な中古車の確保といったメリットも享受できる。このように同社は、大変革期に対応する総合モビリティ事業のフロントランナーとして、自動車業界で優位性を発揮している。

3. 営業利益は半期で過去最高、通期営業利益と配当を上方修正
2024年3月期第2四半期の業績は、売上高74,358百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益4,393百万円(同42.2%増)と好調で、半期で過去最高益となった。好調の要因は、EVを中心に新車の販売が大きく伸びたことに加え、広告費の抑制や日産東京販売に統合した際のシナジーが継続していることにある。2024年3月期の業績見通しに関して同社は、売上高150,000百万円(前期比9.0%増)、営業利益7,300百万円(同14.1%増)を見込んでいる。緩和したとはいえ半導体不足による車両供給不足や物価上昇への懸念は残るが、第2四半期の好調を背景に営業利益を1,300百万円上方修正した。加えて、特別利益で子会社の株式売却益が発生することから、年間配当を4円（特別配当2円含む）増配の19円とした。

4. 中期経営計画初年度で、2027年3月期目標の営業利益65億円を上回る見通し
2022年11月に策定した中期経営計画初年度の2024年3月期に、定量目標だった4年後の営業利益65億円を上回る見通しとなった。電動車比率もすでに目標を達成、子会社1社が下期に連結除外となる影響が見込まれる売上高も、好調なEVなど新車の販売次第では達成が視野に入ってきた。これは、自動車業界における大変革期に対し、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業といった重点戦略、販売ネットワークの拡充など投資戦略を、中期経営計画に沿って着実かつ具体的に進めてきたことが要因である。今後、中期経営計画はバージョンアップされると思われるが、これらの戦略の実行などによってさらなる高みを目指し、営業利益以外の定量目標や投資計画の達成に期待したい。

■Key Points
・総合モビリティ事業のフロントランナーとして、自動車業界で優位性を発揮
・35万件の顧客基盤や「ベストプラクティス」、店舗ネットワークなどに強み
・2024年3月期営業利益は過去最高、通期で中期経営計画目標を上回る見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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　提供：フィスコ