新NISA制度と2023年に株価が大きく上昇した注目企業

2024年より新NISAがスタートしました。この記事では新NISAのポイントおよび新NISAで投資したい企業を、2023年に株価が大きく上昇した企業（時価総額1000億円以上）のなかから幾つかご紹介いたします。

これまでのＮＩＳＡでは、つみたてNISAは年間40万円、一般NISAは年間120万円が投資額の上限でしたが、新NISAでは、「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円まで、年間投資上限額が引き上げられました。また新NISAで設けられる「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用することが可能です。併用が可能ということで、「つみたて投資枠」年120万円と「成長投資枠」年240万円を合わせ、年360万円をほぼ「一括投資」することも可能です。ほぼと表現したのは「つみたて投資枠」部分は最低年2回に分けて投資する必要があるためです。

次に新NISAで投資したい企業を、2023年に株価が大きく上昇した企業の中から幾つかご紹介いたします。

RIZAPグループ<2928>
2022年末140円から、23年末266円に株価は90％上昇しました。株価上昇の背景としてはchocoZAP事業が急拡大していることがあげられます。chocoZAPは月額2,980円で365日、全国1000店を超える店舗にて気軽にエクササイズを楽しむことができます。その店舗数は22年12月末には240店でしたが、23年11月末には1,160店にまで拡大し、過去1年で約10万人から約100万人に増加しています。
業績は24年3月期上期売上収益が前年同期比5.3％増の810.12億円、営業利益は57.91億円の赤字（前年同期2.3億円の黒字）となりました。営業利益は赤字が膨らんでいるものの、これは24年3月期はchocoZAPが先行投資期間にあるためです。25年3月期以降は投資の回収期間に入ると思われ、営業損益は黒字化が期待されます。同社では26年3月期には営業利益300億円を目指すとしています。一般的に営業損益が赤字から黒字に転換するタイミングは強い株価パフォーマンスが期待できる局面であり、同社の足元時価総額は約1600億円ですが、営業利益300億円が視野に入ってくるとなると、上昇余地はかなり大きいと思われます。

ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>
2022年末1,659円から、23年末3,375円に株価は100％上昇しました。社会のあらゆる場面でAIの活用が増えてきていますが、同社は日本のAI開発のパイオニアで2,000社以上のパートナー企業にソフトウエア・アルゴリズムを提供しています。主に自然言語処理、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムを研究開発し、それらをプロダクトとして社会実装しています。同社事業は2つに分類されます。AI　Research & Solution 事業は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューション提供までを一貫して行っています。AI SaaS事業はAI　Research & Solution 事業におけるアルゴリズム開発成果をもとに、汎用的なニーズに応じたプロダクトを販売しています。
23年9月期業績は、AI　Research & Solution 事業、AI SaaS事業いずれも20％程度伸長し、売上高は前期比20.8％増の139.08億円、営業利益は先行投資があったため増収率ほどには伸びませんでしたが、9.8％増の17.19億円となりました。24年9月期はAI Solution / AI SaaSの成長継続により15%程度の売上成長を目指しています。急速に拡大するAI市場を考慮すると、引き続き業績は年率二桁のペースで拡大が続くことが期待され、株価も堅調なパフォーマンスが見込まれます。

ローツェ<6323>
2022年末7,110円から、23年末15,060円に株価は110％上昇しました。ローツェはシリコンウエハー搬送装置で世界シェア8割を誇り、主要顧客は米アプライドマテリアルズ、台湾TSMC、韓サムスン電子などです。シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。同社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）となります。
24年2月期上期業績は、売上高が前年同期比10.4％減の409.92億円、営業利益は同9.0％減の99.52億円となりました。メモリ半導体の世界的な半導体需要の減速に伴い、半導体メーカーによる一時的な在庫調整 や設備投資の先送りの動きが見られ減収減益となりました。しかしこれは半導体市場の一時的な調整によるもので、半導体業界は中長期的には生成系ＡＩ、５Ｇ、ＩoＴなどの情報通信技術の発展や、 それに伴うデータセンターの能力拡張等、また世界 各地域では政府支援も背景とした半導体関連の工場建設の計画が進んでおり、拡大傾向が続くと思われます。足元株価の予想PERは約16倍の水準ですが、24年2月期予想を含むこれまで5期の営業利益平均成長率は34％であり、成長性を考慮すると割安感が感じられる水準です。
《FA》

　提供：フィスコ