フォーバル Research Memo（1）：2024年3月期上半期は過去最高の売上高・経常利益を更新

■要約

フォーバル<8275>は、「中小・小規模企業の利益に貢献する次世代経営コンサルタント集団」を旗印に事業展開を行っており、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングなどを行う。

1. 事業概要
主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出支援、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎなどを手掛ける。

2. 業績動向
2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の30,576百万円、営業利益が同157.6%増の1,498百万円、経常利益が同115.7%増の1,656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同216.1%増の942百万円となり、売上高は順調に成長し、各利益は前年同期の落ち込みからV字回復した。売上面では、中小・小規模企業におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスなど各種サービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したことなどが増収に貢献した。利益面では、前年同期に新電力サービスの仕入価格上昇の影響を受けた反動で売上総利益が改善したのに加え、販管費の伸びを抑制したことなどにより大幅増益となった。

2024年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.1%増の62,000百万円、営業利益が同22.8%増の3,000百万円、経常利益が同10.4%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.1%増の1,900百万円と、売上高・各利益ともに堅調に推移する増収増益予想である（期初予想通り）。

3. 成長戦略・トピック
人的資本経営は、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方であり、中小企業にとってもその取り組みや開示の重要性が高まっている。同社では、人的資本経営が叫ばれる以前から、働き方改革、健康経営、ダイバーシティ・ 女性活躍推進、キャリア開発・ 社員支援制度など様々な観点から取り組みを行ってきた。同社固有の基本方針である「幸せの分配（会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する）」は、人的資本経営を率先して実践してきた証と言えるだろう。

2023年2月には、所属する5名が「ISO 30414リードコンサルタント/アセッサー」認証を取得し、中小・小規模企業が人的資本経営を導入する上での正しい知識と適切なアドバイスを提供する体制を整えた。2023年12月には、人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証を取得した。「ISO 30414」は国際標準化機構が発行した人的資本の情報開示に関する国際基準である。企業における人事・組織・労務に関する人的資本の情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドラインであり、この認定を取得することで、投資家などの各ステークホルダーは人的資本情報を定量、定性の両面から把握することが可能となる。同社は国内7社目の認証企業であり、中小企業のお手本となるべくこの分野の先頭を走る。

4. 株主還元策
同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。配当金の決定に関しては、今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定するとしており、配当性向は公約していない。実績では、安定的な利益成長を背景に継続的な増配を続けており、過去10期の配当金は増配または維持、配当性向は30%前後からそれ以上を実施してきた。2024年3月期は、堅調な増益予想を背景に、配当金28.00円（1.00円増配）、配当性向37.9%を予想する。

■Key Points
・2024年3月期上半期は過去最高の売上高・経常利益を更新。
DX推進関連の各種サービスが拡大、新電力サービスの収益回復、環境ビジネスの黒字化が寄与
・2024年3月期は売上高62,000百万円、営業利益3,000百万円予想（期初予想通り）。フォーバルテレコムビジネスグループの利益回復や総合環境コンサルティングビジネスグループの黒字化など足元は順調に進捗
・人的資本経営のトップランナーとしてISO認証を取得（国内7社目）。産官学を巻き込んだ“DXの地産地消”が各地で進展
・過去10期にわたり増配または維持。2024年3月期は1.00円増配の配当金年28.00円、配当性向37.9%を予想

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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