<動意株・14日>(大引け)=高島、ネオジャパン、三井ハイテクなど(その1)
高島<8007>=後場急伸。午後1時30分ごろ、24年3月期の連結業績予想について、純利益を17億円から48億円(前期比3.0倍)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を25円から40円(年60円)へ引き上げたことが好感されている。ホテル賃貸物件として活用していた東京・銀座の土地・建物を譲渡するのに伴い、第4四半期に固定資産売却益47億円を特別利益として計上することが要因。なお、売上高940億円(前期比18.0%増)、営業利益23億円(同30.3%増)は従来見通しを据え置いている。同時に、上限を230万株(発行済み株数の12.91%)、または8億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は24年2月1日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的という。
ネオジャパン<3921>=急反発。13日の取引終了後、24年1月期の連結業績予想について、売上高を63億5900万円から65億7000万円(前期比9.4%増)へ、営業利益を9億3700万円から11億2800万円(同9.1%減)へ、純利益を6億2900万円から8億3200万円(同2.4%増)へ上方修正したことが好感されている。ソフトウェア事業におけるプロダクト販売が堅調に推移したことに加えて、システム開発サービス事業で売上高の回復傾向が継続したことが要因。また、ソフトウェア事業で研究開発費及びその他の費用を精査したことも寄与する。なお、第4四半期に広告宣伝費の増加を予定していることから営業減益を見込む。
三井ハイテック<6966>=4日続伸。13日の取引終了後に2~10月期決算を発表し、売上高は前年同期比10.0%増の1440億7800万円、純利益は同30.6%減の117億6500万円だった。大幅減益となったものの通期の純利益計画(117億円)を上回ったことから、過度な業績懸念が和らぎ買いを誘ったようだ。電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要を受け電機部品事業が大きく伸び、売上高に貢献した。一方、民生・情報端末向け半導体の最終需要低迷に伴う在庫調整により電子部品事業が落ち込み、これが全体の利益を押し下げた。営業外では為替差益の増加があった。なお、通期の増収減益見通しに変更はない。
正栄食品工業<8079>=大幅反発。同社は13日の取引終了後、23年10月期の連結決算発表にあわせ、24年10月期の業績予想を開示し、最終利益が前期比3.2%増の29億円になるとの見通しを示した。年間配当は記念配当2円を含めて50円(前期は普通配当48円)を計画する。堅調な業況と株主還元姿勢を好感した買いが入ったようだ。今期の売上高は前期比0.3%増の1100億円を見込む。4月に創業120周年記念商品展示会を予定。安全・安心な食材の安定調達を進めつつ、顧客への提案力強化を図る。23年10月期の売上高は前の期比6.2%増の1095億9400万円、最終利益は同0.7%増の28億900万円だった。価格引き上げ効果で乳製品・油脂類や製菓原材料類などの国内での売上高が増加したほか、香港事業も好調に推移し、計画を上回って着地した。
ネオジャパン<3921>=急反発。13日の取引終了後、24年1月期の連結業績予想について、売上高を63億5900万円から65億7000万円(前期比9.4%増)へ、営業利益を9億3700万円から11億2800万円(同9.1%減)へ、純利益を6億2900万円から8億3200万円(同2.4%増)へ上方修正したことが好感されている。ソフトウェア事業におけるプロダクト販売が堅調に推移したことに加えて、システム開発サービス事業で売上高の回復傾向が継続したことが要因。また、ソフトウェア事業で研究開発費及びその他の費用を精査したことも寄与する。なお、第4四半期に広告宣伝費の増加を予定していることから営業減益を見込む。
三井ハイテック<6966>=4日続伸。13日の取引終了後に2~10月期決算を発表し、売上高は前年同期比10.0%増の1440億7800万円、純利益は同30.6%減の117億6500万円だった。大幅減益となったものの通期の純利益計画(117億円)を上回ったことから、過度な業績懸念が和らぎ買いを誘ったようだ。電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要を受け電機部品事業が大きく伸び、売上高に貢献した。一方、民生・情報端末向け半導体の最終需要低迷に伴う在庫調整により電子部品事業が落ち込み、これが全体の利益を押し下げた。営業外では為替差益の増加があった。なお、通期の増収減益見通しに変更はない。
正栄食品工業<8079>=大幅反発。同社は13日の取引終了後、23年10月期の連結決算発表にあわせ、24年10月期の業績予想を開示し、最終利益が前期比3.2%増の29億円になるとの見通しを示した。年間配当は記念配当2円を含めて50円(前期は普通配当48円)を計画する。堅調な業況と株主還元姿勢を好感した買いが入ったようだ。今期の売上高は前期比0.3%増の1100億円を見込む。4月に創業120周年記念商品展示会を予定。安全・安心な食材の安定調達を進めつつ、顧客への提案力強化を図る。23年10月期の売上高は前の期比6.2%増の1095億9400万円、最終利益は同0.7%増の28億900万円だった。価格引き上げ効果で乳製品・油脂類や製菓原材料類などの国内での売上高が増加したほか、香港事業も好調に推移し、計画を上回って着地した。