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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4382 HEROZ

東証S
980円
前日比
-22
-2.20%
PTS
980.4円
15:22 11/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
492 3.11 1.73
時価総額 148億円
比較される銘柄
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決算発表予定日

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<動意株・11日>(大引け)=アルトナー、フリービット、HEROZなど

 アルトナー<2163>=急反発で一気に年初来高値更新。前週末8日の取引終了後、24年1月期単独業績予想について、売上高を97億9700万円から100億4900万円(前期比8.7%増)へ、営業利益を13億2500万円から15億2600万円(同27.8%増)へ、純利益を9億2000万円から10億6100万円(同18.6%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を32円から37円50銭へ引き上げたことが好感されている。キャリア採用の進捗が遅れたものの、技術者単価の上昇や新卒技術者の前倒し配属の影響により第3四半期累計(2~10月)決算が増収増益となったことに加えて、第4四半期以降も来期に向けて引き続き技術者要請が高まると予想されることが要因としている。なお、年間配当予想は75円(前期60円)となる予定だ。

 フリービット<3843>=急動意。前週末8日の取引終了後、24年4月期の連結業績予想について、売上高を500億円から530億円(前期比13.3%増)へ、営業利益を50億円から55億円(同37.2%増)へ、純利益を25億円から30億円(同67.4%増)へ上方修正し、あわせて未定としていた配当予想を期末一括27円(前期8円)にすると発表した。フリービットを中心とする5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け支援事業(MVNE)の規模が拡大していることに加え、フルスピード及びその子会社の企業・クリエイター5GDX支援事業におけるアフィリエイトサービスの顧客獲得、5G生活様式支援事業におけるギガプライズ<3830>及びその子会社の集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数などが順調に推移し、上期(5~10月)業績が想定を上回る着地となったことが要因としている。

 HEROZ<4382>=ストップ高。前週末8日の取引終了後に発表した第2四半期累計(5~10月)連結決算で、売上高23億3500万円(前年同期比3.1倍)、営業利益2億5200万円(同6.7倍)、最終損益3000万円の赤字(前年同期5億1300万円の赤字)と大幅営業増益となったことが好感されている。主力のAI/DX事業で、LLM(大規模言語モデル)を含むAIに関する投資の拡大や注目度向上を受けて案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得などがあり、BtoB領域の収益が大幅に拡大したほか、BtoC領域も藤井聡太竜王・名人による史上初の8冠獲得に伴う将棋ブームを追い風に安定した収益を上げた。また、AI Security事業で顧客数が継続的に増加したことも寄与した。

 カナモト<9678>=3日ぶり大幅反発。9月28日につけた年初来高値2758円をクリアし2カ月半ぶりに新高値圏に突入している。北海道を地盤に建設機械レンタルを主要事業とするが、営業エリアを関東にも広げるほか、海外展開にも注力。同社が前週末8日取引終了後に発表した24年10月期の業績予想は、営業利益が前期比18%増の141億円と2ケタ増益を見込んでおり、これを好感する買いを呼び込んでいる。建機のレンタル価格引き上げや稼働率の上昇などが業績を後押しする見通し。また、同日に90万株、金額ベースで20億円を上限とする自社株買いも発表しており、これも物色人気を助長する形となった。なお、同社は北海道を本拠とすることで、日の丸半導体新会社として注目を浴びるラピダス関連のプロジェクト特需も期待されている。

 ホーブ<1382>=物色人気でストップ高。同社は8日取引終了後、セトラスホールディングス(香川県高松市)と、いちご新品種の品種登録共同出願を行い、受理されたと発表。これが材料視されているようだ。両社は2020年に、いちごの品種の共同開発に関する契約を締結し、高温環境下での栽培に適する新品種の開発を目指してきた経緯があり、このほど「せとペチカ」の名称で農林水産省に品種登録を出願。これにより、従来の冷涼な地域だけでなく、温暖で高温環境となる地域にも栽培エリアが拡大でき、近年の猛暑環境下でも安定生産が期待できるという。

 鳥貴族ホールディングス<3193>=もみ合い上放れストップ高。前週末8日の取引終了後に8~10月期決算を発表。売上高が前年同期比33.6%増の96億2600万円、営業利益が同12倍の7億5000万円と好調だったことから、これを好感した買いが入っている。新型コロナウイルスの5類移行に伴い、消費活動に大きく持ち直しがみられたことが追い風となった。通期の増収増益見通しに変更はない。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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