<動意株・10日>(大引け)=石油資源、ミズホメディ、Ubicomなど(その1)
石油資源開発<1662>=後場に入り急動意。10日、24年3月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高の見通しを3061億円から3254億円(前期比3.3%減)、最終利益の見通しを340億円から450億円(同33.2%減)に引き上げた。年間配当予想は50円増額して250円(前期比120円減配)とする。さらに取得総数300万株(自己株式を除く発行済み株式総数の5.53%)、取得総額200億円を上限とする自社株買いも公表しており、これらをポジティブ視した買いが集まった。原油価格の上昇や、為替レートが想定よりも円安で推移したことに伴い、国内原油、天然ガス、LNG(液化天然ガス)の販売価格が上昇する。自社株の取得期間は11月13日から24年8月30日。取得した自己株式の全数を同年9月30日に消却する。
ミズホメディー<4595>=後場急伸。同社はきょう正午ごろ、23年12月期通期の単独業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の40億1100万円から50億8600万円(前期比54.2%減)に引き上げた。売上高予想も105億8900万円から108億7700万円(同38.1%減)に上方修正。新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットをはじめ、両感染症の各種抗原キットの売り上げが計画を上回っているほか、他の感染症項目の検査薬も需要が増加していることが主な要因だとしている。また、期末配当を従来計画比48円増額の140円とすることも公表。これにより、中間配当60円とあわせた年間配当は200円(前期は250円)となる。
Ubicomホールディングス<3937>=ストップ高。9日の取引終了後に発表した24年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算は、売上高が前年同期比12.6%増の29億2900万円、経常利益が同5.7%減の4億6600万円となった。上期は経常減益となったが、7~9月期の経常利益は同25%増と大幅増益となり、業況を評価した買いを集めたようだ。上期の経常利益は為替差損を除くと増益となった。経済安全保障推進法の成立を機に、大手企業やシステムインテグレーター(SIer)が調達先を見直すなか、安全な委託先として同社への需要が大幅に増加し、グローバル事業の売上高が大きく伸長した。下期以降は採用エンジニアの本格稼働による稼働率の向上を見込む。更に、第3四半期(10~12月)から、グローバル大手企業との業務提携に向けた準備を開始するとしている。
レゾナック・ホールディングス<4004>=急伸。同社は9日取引終了後、23年12月期通期の連結業績予想を修正。営業損益の見通しを従来の200億円の赤字から120億円の赤字に赤字幅を縮小したことが好感されているようだ。売上高予想も1兆2700億円から1兆2900億円(前期比7.4%減)に上方修正。半導体・電子材料セグメント及びケミカルセグメントの増収を見込んでいるほか、損益面では全社共通費用の削減などが寄与するとしている。
ミズホメディー<4595>=後場急伸。同社はきょう正午ごろ、23年12月期通期の単独業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の40億1100万円から50億8600万円(前期比54.2%減)に引き上げた。売上高予想も105億8900万円から108億7700万円(同38.1%減)に上方修正。新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットをはじめ、両感染症の各種抗原キットの売り上げが計画を上回っているほか、他の感染症項目の検査薬も需要が増加していることが主な要因だとしている。また、期末配当を従来計画比48円増額の140円とすることも公表。これにより、中間配当60円とあわせた年間配当は200円(前期は250円)となる。
Ubicomホールディングス<3937>=ストップ高。9日の取引終了後に発表した24年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算は、売上高が前年同期比12.6%増の29億2900万円、経常利益が同5.7%減の4億6600万円となった。上期は経常減益となったが、7~9月期の経常利益は同25%増と大幅増益となり、業況を評価した買いを集めたようだ。上期の経常利益は為替差損を除くと増益となった。経済安全保障推進法の成立を機に、大手企業やシステムインテグレーター(SIer)が調達先を見直すなか、安全な委託先として同社への需要が大幅に増加し、グローバル事業の売上高が大きく伸長した。下期以降は採用エンジニアの本格稼働による稼働率の向上を見込む。更に、第3四半期(10~12月)から、グローバル大手企業との業務提携に向けた準備を開始するとしている。
レゾナック・ホールディングス<4004>=急伸。同社は9日取引終了後、23年12月期通期の連結業績予想を修正。営業損益の見通しを従来の200億円の赤字から120億円の赤字に赤字幅を縮小したことが好感されているようだ。売上高予想も1兆2700億円から1兆2900億円(前期比7.4%減)に上方修正。半導体・電子材料セグメント及びケミカルセグメントの増収を見込んでいるほか、損益面では全社共通費用の削減などが寄与するとしている。