平山 Research Memo（12）：配当性向30%超を継続、連結ベースの総還元性向50%以内目途に自己株式取得検討

■株主還元策

平山ホールディングス<7781>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識している。利益還元方針としては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保したうえで、連結配当性向30%超を目安に安定配当の継続を基本とし、また業績や株価水準、財務状況を勘案しながら必要と判断すれば連結総還元性向※で50%以内を目途に自己株式の取得も検討する考えだ。2023年6月期の1株当たり配当金は25.0円、2024年6月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の30.0円（配当性向31.8%）と4期連続の増配を予定している。

※連結総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）÷当年度の親会社株主に帰属する当期純利益

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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