平山 Research Memo（4）：現場改善コンサルとITソリューションによる付加価値サービス提供と人材育成力が強み

■事業概要

2. SWOT分析
平山ホールディングス<7781>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を用いてまとめてみる。SWOT分析とは、企業の持つ強み「Strength」や弱み「Weakness」、外部環境における成長機会「Opportunity」や脅威「Threat」などの4つに区分してまとめ、組織のビジョンや事業戦略を立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。

人材サービス市場の見通しについては、国内労働人口の減少傾向が今後も続くこと、ワークスタイルの多様化や女性・シニア層の労働参加、将来の労働人口の不足に対処するための政府の外国人労働者受入れ政策の推進、並びに国家戦略としての半導体や蓄電池などの産業育成を目的とした投資拡大政策などを背景に、中期的に安定成長が見込まれる。一方、市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う求人件数の減少に加えて、ロボットやITサービスの普及による人材需要の減少などが挙げられる。特にコロナ禍を契機として人との接触機会を減らす取り組みが製造現場でも進んでおり、ロボットやITサービスで置き換えられる業務については今後減少すると予想される。

同社固有の強みとしては、主力事業である製造請負において、現場改善コンサルタントと連携することで生産性向上を実現できる点にある。コンサルティングによる現場改善力は、日研トータルソーシング(株)や日総工産<6569>、UTグループ<2146>、アウトソーシング<2427>、ウイルテック<7087>、nmsホールディングス<2162>、ワールドホールディングス<2429>など製造請負・派遣事業を展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。実際、2022年7月から2023年6月までの1年間でこれら同業他社とのセグメント利益率を比較すると、同社は5.7%と最も高い水準となっている。売上規模の大きいUTグループやワールドホールディングス、日総工産に対して収益性で上回っているのは、こうした現場改善力の強みが生かされているものと弊社では評価している。また、同社は長年蓄積してきた現場改善のノウハウをパッケージ化し、現場改善コンサルティング・教育サービスとして日系企業の海外工場に提供しているほか、ここ2～3年はAIやloTなどの先進技術を取り入れて現場改善の効果をさらに高めるソリューション提案なども行っている。製造現場の改善を様々な角度から支援できる点も同社の強みであり、顧客数の拡大につながっていると考えられる。

また、インソーシング・派遣事業においては、輸出型企業から内需型企業まで幅広い業界に展開しているため、特定業界の景気変動の影響は受け難く、不況抵抗力が強いことも強みの1つと言える。そのほか、同社はプロフェッショナルな人材としての自立促進、顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築しており、結果としてインソーシング・派遣事業において高い定着率を実現していることも強みと言える。同社は、社内で育成した人材を社会へ還元する教育会社としての「人材輩出企業」を目指しており、契約社員・派遣社員として入社したスタッフにも、自分がやりたいことを見出して自立できるよう、キャリア支援「ソロフライトプラン」※1とメンタル支援「ココロケアサポート」※2という2つの従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）制度を用意している。

※1 契約社員・派遣社員として入社した社員を、最終的に自社または他社の正社員として輩出することを目的とした制度。個々にキャリアカウンセリングを行い、目標に沿った研修カリキュラムを設定し、働きながら正社員になるための教育が受けられる。
※2 従業員のキャリア支援にはメンタル面のサポートも必要と考え、より充実したメンタルヘルスケアを実現するための制度。国家資格を取得しているカウンセラー（社内または社外機関からの選択が可能）が、中立の立場で各事業所や希望の面談場所に出向き、カウンセリング（訪問型相談支援）を行う。


一方、同社の抱える課題としては、技術者派遣事業において離職率が16%台（2023年6月期）とやや高いことや、同業大手と比べて規模が小さく採用力の弱い点が挙げられる。また、売上規模が年間20億円台と小さいため、採用数や採用コストの動向によって利益が変動するリスクがある。同社では40億円以上の売上規模になれば、営業利益率5%以上の水準で安定してくるものと見ている。

人材サービスでは人材そのものが成長の源泉であるため、採用力が売上に直結することになる。同社はブランド力向上を図るため地方拠点においても広告費等を積極的に投下しているほか、2023年6月期には新たな取り組みとしてeスポーツのプロチーム「FENNEL（フェンネル）」を運営する(株)Fennel※とスポンサーシップ契約を締結し、eスポーツの支援を通じて若手世代への認知度向上を図り、採用力の強化に取り組んだ。2023年春の新卒採用のうち、70名はeスポーツ支援をきっかけとした採用となったほか、eスポーツの社内大会開催により社内を活性化するなど、大きな効果があったと同社では評価している。

※2019年に発足したeスポーツ企業。日本最大規模のゲーミングベースを横浜に開設し、チーム運営事業、大会運営事業、アパレル事業を展開している。現在、約60名の選手が所属。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ