日本情報Ｃ Research Memo（5）：2023年6月期は先行投資等の影響で減益なるも、第4四半期に回復基調

■業績動向

1. 2023年6月期連結業績の概要
日本情報クリエイト<4054>の2023年6月期の連結業績は、売上高が前期比23.5%増の3,770百万円、営業利益が同34.2%減の329百万円、経常利益が同30.1%減の376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.6%減の185百万円となった。EBITDAは同15.5%増の661百万円、EBITDAマージンは同1.2ポイント低下して17.5%となった。前回予想（2023年2月14日付下方修正値）に対しては、売上高は20百万円、営業利益は29百万円、EBITDAは51百万円、経常利益は26百万円、それぞれ超過達成して着地した。親会社株主に帰属する当期純利益は税率上昇により前回予想を45百万円下回った。

売上面は月額有償サービス利用顧客数が順調に増加し、リアルネットプロの損益計算書新規連結も寄与して大幅増収と順調となった。売上総利益は前期比10.0%増加したが、売上総利益率は同8.0ポイント低下して66.0%となった。販管費は同22.6%増加したが、販管費比率は同0.4ポイント低下して57.2%となった。利益面は「不動産BB」リニューアルに伴う減価償却費の増加、一時的な保守費用・外注加工費の増加、前期に実施した営業体制強化に伴う販管費の増加などにより減益となった。この結果、営業利益率は同7.7ポイント低下して8.7%となった。営業利益171百万円減益の要因分析は、仲介ソリューション売上増加（オーガニック成長、リアルネットプロ新規連結）で576百万円増、管理ソリューション売上増加（オーガニック成長）で137百万円増、そのほか売上増で2百万円増、売上原価増加（「不動産BB」リニューアルに伴う保守費用及び減価償却費の増加）で490百万円減、販管費増加（営業所増加及び営業人員増加）で397百万円減となった。

通期では、2022年6月期に大量採用した営業人員の戦力化遅れなどにより売上高が期初計画（4,200百万円）を下回り、一時的な費用の増加なども影響して減益となった。四半期別では、2023年6月期第4四半期は売上高がオーガニック成長やリアルネットプロの寄与本格化などにより四半期ベースで過去最高の1,037百万円（前年同四半期比8.5%増）となり、営業利益もストック売上高の増収（前年同四半期比1.7%増）効果や、営業体制強化に向けた先行投資一巡効果などにより、151百万円（前年同四半期比約3.0倍）と回復基調に転じた。営業利益率も14.6%まで回復した。


ストック売上高が大幅伸長
2. サービス別の業績動向
通期ベースのサービス別売上高は仲介ソリューションが前期比62.0%増の1,505百万円、管理ソリューションが同6.6%増の2,224百万円となった。仲介ソリューションはオーガニック成長に加えて、リアルネットプロの新規連結が寄与して大幅増収となった。管理ソリューションは主力の「賃貸革命」の新規顧客獲得や既存顧客へのアップセルなどにより順調に伸長した。イニシャル・ストック別売上高はイニシャル売上高が同7.1%減の995百万円、ストック売上高が同40.0%増の2,775百万円となった。イニシャル売上高はやや高水準となった前期の反動で減収だが、ストック売上高はオーガニック成長とリアルネットプロの新規連結により大幅増収となった。

主要KPIとして、2023年6月期末時点の業者間物件流通サービス（無償）（2023年6月期より「不動産BB」と「リアプロ仲介」の合計）の顧客数は43,017事業所となった。内訳は「不動産BB」の期首時点の20,286事業所＋「リアプロ仲介」の期首時点の17,157事業所（「不動産BB」との重複を除く）＋「不動産BB」と「リアプロ仲介」の合計の増加5,574事業所である。新規導入数は計画4,000事業所に対して実績5,574事業所となり、計画を大幅に超過達成してフリーミアム戦略の顧客基盤が一段と強固になった。

月額有償サービスの利用顧客数（2023年6月期より「リアプロ管理」を含む）は2023年6月期末時点で5,850事業所となった。内訳は期首時点の同社有償サービスの4,186事業所＋期首時点の「リアプロ管理」の1,147事業所（同社有償顧客との重複を除く）＋同社とリアルネットプロの合計の増加517事業所である。新規導入数は計画470事業所に対して実績517事業所となり、計画を超過達成した。四半期別では、第1四半期が116事業所、第2四半期が108事業所、第3四半期が134事業所、第4四半期が159事業所となり、下期に導入ペースが加速した。

またオンライン入居申込「電子入居申込サービス」（無償）の2023年6月期末の導入事業所数は前期末比261事業所増加の2,728事業所、オンライン契約システム「電子契約サービス」（有償）の導入事業所数は同221事業所増加の340事業所となった。いずれも導入数が順調に拡大した。

MRR（Monthly Recurring Revenue＝月間経常収益）は、月額課金の積み上げやリアルネットプロの新規連結により増加基調であり、経営の安定性が一段と増した。2023年6月期第4四半期は、仲介ソリューションが前年同期比66.2%増の125,967千円、管理ソリューションが同14.3%増の113,645千円、合計が同36.7%増の239,612千円となった。

平均月次解約率（月額課金売上高ベース）は通期ベースで0.6%となった。第3四半期に1.2%へ上昇する場面があったが、これは大口顧客の解約という一時的影響によるもので、第4四半期は0.6%に低下した。


財務の健全性は高い
3. 財務の状況
財務面で見ると、2023年6月期末の資産合計は前期末比254百万円減の5,109百万円となった。主に現金及び預金が228百万円、のれんが80百万円、顧客関連資産が71百万円とそれぞれ減少した。負債合計は同235百万円減の1,988百万円となった。主に未払金が126百万円増加したが、未払法人税等が66百万円、有利子負債（長短借入金合計）が195百万円と減少した。有利子負債残高は49百万円となった。純資産合計は同18百万円減少の3,121百万円となった。主に利益剰余金が114百万円増加したが、自己株式が144百万円増加（減算）した。

この結果、自己資本比率は前期末比2.6ポイント上昇して61.1%となった。特に大きな変動は見られず、キャッシュ・フロー計算書にも特に懸念材料は見当たらない。有利子負債の減少や自己資本比率の上昇なども考慮すれば、財務の健全性は高いと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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