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2928 RIZAPグループ

札証A
231円
前日比
-2
-0.86%
PTS対象外銘柄
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
69.0 2.94 400
時価総額 1,378億円
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RIZAP-G Research Memo(10):中期経営計画で2026年3月期の営業利益30,000百万円を目指す


■成長戦略・トピック

1. 中期経営計画の概要(~2026年3月期)
RIZAPグループ<2928>は2026年3月期を最終年度とする中計経営計画(2022年9月発表)を推進中である。中核となる戦略は、新規事業chocoZAPへの経営資源集中であり、最終年度までに総額50,000百万円の成長投資を実施し、新たな収益の柱を育成する。経営数値目標としては、3年後の2026年3月期に営業利益で30,000百万円を目指す。この内訳としては、RIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)で営業利益17,700百万円、その他既存事業は経営合理化を継続することで営業利益14,000百万円としている(調整額1,700百万円)。最初の2年間(2023年3月期、2024年3月期)は先行投資期間、その後の2年間は投資回収期間と位置付ける。RIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)に限定すれば、先行投資期間の2年目にあたる2024年3月期(進行期)は売上収益で38,000百万円と前期比で倍増するものの、出店や広告宣伝などへの投資が先行するために営業損失2,200百万円を計画する。3年目の2025年3月期からは黒字転換し営業利益7,600百万円を計画する。chocoZAP事業への投資50,000百万円の内訳としては、店舗内設備・内装・ トレーニングマシン等の有形資産に20,000百万円、アプリ・システム開発、マーケティング、 DX人材の採用・育成等の無形資産に30,000百万円を予定する。資金調達の方針としては、既存事業の営業キャッシュ・フローに加え、銀行等からの借入、ノンコア資産の流動化などで調達する計画であり、既に2023年8月に長期借入金及び資本性劣後ローンによる資金調達(6,750百万円)を実施している。

2. chocoZAP事業:ネイルやホワイトニングなど運動以外の6種の新サービスの全店導入を開始
同社では、2023年9月28日にchocoZAP正式発表から1周年を迎えるにあたり、「セルフネイル」「セルフホワイトニング」「マッサージチェア」「デスクバイク」「ワークスペース」「ちょこカフェ」の6種の新たなサービスを提供する店舗を順次拡大することを発表した。「ジムを飛び出そう。」という想いのもと、これまでのフィットネスジムの固定観念にとらわれず、「美容」「ライフスタイル」「エンターテイメント」などの様々な分野をとりこみ、より利便性の高い「コンビニジム」へと進化する方針である。なかでも注目される「セルフネイル」では、設置されたネイルプリンターで、簡単に397種類にのぼる豊富なデザインのネイルが楽しめる。「セルフホワイトニング」もセルフ式であり、専用ペーストを塗ってLEDライトを照射することで歯の表面の汚れを落とし、歯を白くすることができる。いずれも、一般的には高額で時間のかかるサービスだが、chocoZAPでは、1回10分程度のスキマ時間に追加料金なしで利用できる。「デスクバイク」は、広々としたデスク付きのバイクで、読書や勉強、動画鑑賞、PC作業等をしながらトレーニングができる。また、「ちょこカフェ」では、ドリンクサーバーから、コーヒーやプロテインドリンク、コラーゲンドリンク等のドリンクが楽しめる。サービスの導入は2023年10月から開始され、12月中には全店導入※を完了する予定である。

※「ワークスペース」「ちょこカフェ」に関しては2024年導入予定。


3. RIZAPボディメイク事業:サブスク型(生涯型)ビジネスモデルへの転換に成功
現在の主力であるRIZAPボディメイク事業においては、コロナ禍の影響により厳しい経営環境が継続していたが、継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行やプライムサービスを中心とした新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率及びLTVが上昇し、サブスク型(生涯型)ビジネスモデルへの転換に成功した。プライムサービスは2022年初頭に導入され、最初にRIZAP PRIME登録料440,000円(税込)を払えばRIZAPのコース料金やサプリメント料金がベーシック価格の50%近くに抑えられるため、3ヶ月以上長く続けたい顧客にとってコストパフォーマンスの良いサービスである。顧客の反応も良く、2023年6月末で74.5%がプライム会員となっている。プライム会員は、その他のコースと比較して、1年継続率が3.7倍、顧客単価(入会12ヶ月後 LTV)が2.1倍となっており、同事業の収益の安定成長にも寄与している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

《SO》

 提供:フィスコ

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