動物高度医療 Research Memo（5）：2024年3月期第1四半期は一時的要因で減益だが計画水準

■業績動向

1. 2024年3月期第1四半期連結業績の概要
日本動物高度医療センター<6039>の2024年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%増の951百万円、営業利益が同71.9%減の37百万円、経常利益が同74.6%減の33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同79.4%減の18百万円だった。

一時的要因で売上高が伸び悩み、各利益は減益だった。売上面は川崎本院の治療器入れ替えに伴う放射線治療の一時停止（4月～6月）、眼科の廃止（6月）に伴う新規患者受入停止（4月～）、大阪病院への診療スタッフ投入に伴う既存病院の稼働低下などにより初診数や総診療数が減少したのが、利益面は大阪病院開業に伴う経費（消耗品など）の増加などが影響した。ただし、これらの一時的要因は想定どおりであり、全体としておおむね計画水準だったようだ。

売上高の内訳は二次診療サービスが前年同期比1.4%増の635百万円、画像診断サービスが同10.6%増の123百万円、健康管理機器レンタル・販売サービスが同1.4%減の190百万円だった。二次診療サービスの初診数は一時的要因の影響で同2.1%減の1,866件、総診療数は同6.4%減の6,580件、手術数は同0.5%減の569件だった。売上総利益は同20.5%減少し、売上総利益率は同8.2ポイント低下して29.0%となった。販管費は同11.7%増加し、販管費比率は同2.3ポイント上昇して25.1%となった。大阪病院開業に伴うコスト（売上原価と販管費）増加分は89百万円だった。なお連携病院数は大阪病院開業も寄与して前期末比2.8%増加して4,302施設となり、連携病院比率は同0.9ポイント上昇して34.1%となった。


財務の健全性は維持
2. 財務の状況
財務面で見ると、2024年3月期第1四半期末の資産合計は前期末比132百万円減少して8,446百万円となった。主に現金及び預金が減少した。負債合計は同152百万円減少して4,719百万円となった。主に未払法人税等や賞与引当金が減少した。なお有利子負債（長短借入金）残高は同118百万円増加して4,094百万円となった。純資産合計は同20百万円増加して3,726百万円となった。利益剰余金が増加した。この結果、自己資本比率は同0.9ポイント上昇して44.1%となった。有利子負債依存率が48.5%とやや高水準だが、2022年12月に第三者割当増資を実施して当面の設備投資資金を確保している。全体として特に懸念される水準ではなく、財務の健全性は維持されていると弊社では判断している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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