きちりHD Research Memo（2）：ディナー業態と商業施設業態を中心に展開する外食企業（1）

■事業概要

1. 事業内容
きちりホールディングス<3082>は自社開発した業態による飲食事業（売上構成比9割以上）を主に直営で展開しているほか、自社店舗の運営で培ったノウハウを生かした飲食事業のコンサルティングやITサービスを提供するPFS事業、FC事業を行っている。2019年1月に機動的な事業運営を行う体制を構築するため持株会社体制に移行しており、2019年6月期より連結業績での開示を開始した。2023年6月末時点の連結対象子会社は、既存事業を承継した(株)KICHIRIのほか、録画型Web選考システム「ApplyNow」などのクラウド型サービスの開発・販売を行う(株)ApplyNow、デジタルマーケティングを行う(株)Webryday、国内で「Plataran」ブランドの飲食事業を行う(株)ユニゾン・ブルー、インドネシアで「いしがまやハンバーグ」や「CHAVATY」のFC展開を行うPT Kichiri Rizki Abadiの5社となるが、売上高の大半はKICHIRIで占められる。

(1) 飲食事業
飲食事業の主な業態としては、ディナー業態の「KICHIRI」とショッピングモール・駅ビルなど商業施設内に出店しているハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」や韓国料理専門店「VEGEGO」など商業施設業態がある。PFS事業で提携した顧客企業のブランドを活用した店舗（6店舗）も含めて、2023年6月末時点の店舗数は122店舗となっている。特に、コロナ禍以降は商業施設業態の出店に注力しており、同業態の店舗数は2019年6月末の25店舗から2023年6月末には57店舗と全店舗の5割弱を占めるまでになっている。

主力業態である「KICHIRI」は女性客を主なターゲットに、高品質な料理とおしゃれ感を演出した店舗づくり、「おもてなし」の接客を重視した店舗運営が特徴で、2002年に第1号店を神戸に出店し、関西圏で高い支持を獲得したあと、2006年に首都圏へ進出を果たした。出店場所の条件としては、電車の乗降客数で1日2万人を超える主要駅で建物の空中階としている。関西圏では平均客単価で3,000円台と比較的低価格帯で20～30代の若者客をターゲットとした「Casual Dining KICHIRI」を展開しており、首都圏では同業態に加えて平均客単価5,000円前後で企業の接待ニーズにも対応可能な「新日本様式KICHIRI」を展開している。

また、2010年に首都圏で初出店した「いしがまやハンバーグ」は、契約農場から仕入れた厳選した高品質な牛肉を100%使用した人気のハンバーグ専門店で、高収益業態となっている。平均客単価は2,000円台とやや高めではあるものの集客力が高いことから「ららぽーと」等の大型ショッピングモールを中心に出店を拡大しており、2023年6月末時点で直営店舗数は26店舗（ほかFC3店舗）となっている。2018年に新宿に初出店した「VEGEGO」は韓国料理専門店で、ご飯・麺、肉料理、スープ等を複数の種類から選ぶことができ、惣菜も日替わりでメニューが変わるなどオーダーメイド型の店舗となっており、平均顧客単価も1,500円程度と手頃なことから女性客を中心に人気で、2023年6月末の店舗数は12店舗とここ2～3年で最も店舗数が増加している業態となっている。集客力が高いことに加えて、居抜き出店が可能なため、出店準備期間と初期投資額を圧縮でき投資効率が良いことも一因となっている※。

※「VEGEGO」の居抜き出店率は71%となっており、出店準備期間は新規出店が約12ヶ月掛かるのに対して約3ヶ月、同様に初期投資額は55百万円に対して19百万円に抑えることが可能となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ