TDSE Research Memo（8）：2023年3月期は大幅な増収増益、売上高及び営業・経常利益は過去最高を更新

■業績動向

1. 2023年3月期の業績
TDSE<7046>の2023年3月期の業績は、売上高2,415百万円（前期比40.2%増）、営業利益265百万円（同21.9%増）、経常利益267百万円（同21.8%増）、当期純利益168百万円（同13.8%増）と大幅な増収増益となり、売上高及び営業・経常利益が過去最高を更新した。また、期初計画と比較して、売上高で395百万円、営業利益で45百万円、経常利益で47百万円、当期純利益で44百万円の超過達成となった。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が繰り返されたものの、2023年3月期後半には行動制限が緩和されるなど正常化への動きが進んだ。一方、経済活動の正常化やウクライナ情勢、急速な円安などの影響によりインフレが進行するなど、引き続き注意を要する状況でもある。同社の属するIT業界では、景気減速や競争激化などにより海外IT企業の先行きが一部懸念されたものの、AI技術やDXの進展を背景とした企業のデジタル化のニーズは中長期的に持続的に拡大すると見られている。

このような状況下、コンサルティングサービスではデータ活用における一気通貫したサービスを継続・強化するとともに、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を継続した。また、プロダクトサービスの販売拡大に向け、「TDSE Eye」の第1弾サービスを提供開始するとともに、(株)ガイアックス及び(株)ゴンドラと「NetBase」の販売パートナー契約を締結した。「Cognigy」では、医療業界の豊富なノウハウを保有するシミックソリューションズ(株)との販売パートナー契約を締結、加えて積極的なデジタルマーケティングを実施したことで、多くの大手企業から今後の契約につながる問い合せが入るようになった。

この結果、コンサルティングサービスは前期からの好調を維持しつつ、アパレル業やサービス業、金融業、人材派遣などの案件で大規模化が進展した。プロダクトサービスは「NetBase」、「Cognigy」ともに新規顧客の獲得が進んだことで、売上高が大幅に増加し過去最高を更新した。利益面では、売上増に伴う外注増や事業強化を目的とした技術社員採用及び育成の強化、社員モチベーション向上のためのベースアップ、今後に向けたマーケティング投資などにより、特に第3四半期以降に売上総利益率は低下したが、増収効果などにより販管費率が改善、営業利益、経常利益ともに前期比で20%を超える高い伸びとなった。なお、特別功労金40百万円を特別損失に計上したため、当期純利益の伸びは同10%強にとどまった。期初予想に対して売上高、各利益ともに超過達成となったのは、元々手堅い計画だったところに、同社サービスの効果に対する認知が進んだため、既存顧客へのサービス領域が広がり、新規顧客の獲得も進んだことが要因である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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