ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2024年3月期業績は期初計画を据え置き、増収増益を見込む

■業績動向

2. 2024年3月期の業績見通し
TOKAIホールディングス<3167>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の240,000百万円、営業利益で同0.5%増の15,000百万円、経常利益で同12.9%増の15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同31.5%増の8,500百万円と期初計画を据え置いた。売上高はすべての事業セグメントで増収を見込んでおり、継続取引顧客件数は前期末比84千件増加の3,384千件を目指す。営業利益は人的資本への投資強化による人件費の増加10億円により微増益に留まるが、経常利益は前期に計上した持分法による投資損失（1,977百万円）がなくなること、親会社株主に帰属する当期純利益も特別損失が減少することにより、それぞれ2ケタ増益となる見通しだ。第2四半期も高気温が続くなかで、LPガスの販売量が計画を下回りそうだが、仕入価格が想定以上に下落しており、利益ベースでは相殺できる見通しだ。

トピックスとして、7月24日付でフィリピンの水力発電事業会社であるREDCの新規株式公開に参加し、65百万株（出資比率10%、1株当たり5フィリピンペソ）を約8億円で取得したことを発表した。同社は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すべく、低・脱炭素化への取り組みを推進しており、今回の出資もその一環となる。出資を通じて、フィリピンの再生可能エネルギー市場のさらなる発展とインフラ基盤の充実に貢献し、REDCの企業価値向上に努めていく。

(1) エネルギー事業
エネルギー事業の売上高は前期比0.5%増、営業利益は同1.6%増と若干の増収増益となる見通し。顧客件数はLPガス、都市ガス合わせて前期末比で42千件増加の862千件を見込む。第1四半期で9千件の増加となっており、第2四半期に新規獲得やM&A・アライアンスによる獲得を強化していく。新規エリアについては2023年8月に三重県で3拠点目となる伊勢市に営業拠点を開設しており、同県内でのシェア拡大を推進する。

仕入単価並びに販売単価については、それぞれ前期比2～3%の低下を前提としている。営業利益の増減要因は、販売単価下落で14億円、人件費の増加で3億円の減益要因となるが、顧客件数増加による19億円の増益で吸収する格好となる。第1四半期は大幅減益となり、家庭用LPガス販売量も高気温により想定より弱含んでいるものの、仕入価格が想定以上に下落しているほか、DXによる業務効率向上の効果も期待できることから、営業利益計画の達成は可能と見られる。

(2) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比6.0%増、営業利益は同2.5%増となる見通し。売上高は法人向けが引き続き拡大するほか、個人向けも若干ながら増収に転じる見込みだ。営業利益は法人向けが増収効果で2億円の増益、電気料金の値上がりで2億円の費用増を見込んでおり、通期でも横ばい圏に留まる見通し。個人向けは増収効果等で3億円の増益を見込む一方、人的資本投資の拡大により2億円の費用増を見込み、合計で前期比1億円の増益となる見通しだ。第1四半期は顧客獲得コストの効率化が寄与して計画を2億円上回るペースで動いており、通期の営業利益も上振れが期待される。

(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前期比4.3%増、営業利益は同3.0%減となる見通し。売上高は顧客件数の増加により増収となる見通し。一方、営業利益は顧客件数の増加で1億円の増益となるものの、電気料金の負担増1億円や人的資本投資の拡大による2億円の費用増を見込み、合計では前期比2億円の減益を予想する。

(4) 建築設備不動産事業、アクア事業、その他
建築設備不動産事業の売上高は前期比14.1%増、営業利益は同7.7%増と増収増益に転じる見通し。営業利益は大型設備工事やカーボンニュートラル関連の設備工事増加で2億円、リフォーム工事の増加で1億円の増益となり、人的資本投資拡大による費用増1億円を吸収して、前期比2億円の増益となる見込みだ。

アクア事業の売上高は前期比3.6%増、営業利益は同6.2%減となる見通し。顧客件数の拡大で増収となるものの、人的資本投資の拡大による費用増で営業利益は若干の減益を見込む。その他については、介護事業や婚礼催事事業を中心に売上高は前期比10.7%増と増収基調が続く見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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