ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2024年3月期第1四半期業績はおおむね会社計画どおりに進捗

■要約

TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。330万件を超える「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに着実な成長を続けている。

1. 2024年3月期第1四半期業績の概要
2024年3月期第1四半期（2023年4月～6月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.2%増の53,971百万円、営業利益で同26.0%減の2,484百万円と増収減益決算となったが、おおむね会社計画どおりの進捗となった。売上高はエネルギー事業やCATV事業等を中心に継続取引顧客件数が増加したことによる増収や情報通信事業における法人向けストックビジネスの拡大等により3期連続の増収、過去最高を更新した。利益面では、継続取引顧客件数の増加による増益があったものの、高気温等による家庭用ガス販売量が減少したことや顧客獲得コストが増加したこと等によりエネルギー事業が減益となったほか、グループで賃上げを実施したことにより人件費が3億円増加したことが減益要因となった。なお、第1四半期末における継続取引顧客件数は3,312千件となり、前年同期比で99千件、前期末比で13千件の増加となった。

2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は売上高で前期比4.3%増の240,000百万円、営業利益で同0.5%増の15,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は建築設備不動産事業や法人向け情報通信事業を中心にすべての事業セグメントで増収を見込んでいる。また、継続取引顧客件数は84千件増の3,384千万件と着実な拡大を目指す。営業利益は人件費の増加10億円が足かせとなり前期並みの水準を想定しているが、持続的成長を実現するための必要投資と捉えている。第2四半期も想定より高気温で推移しており、ガス販売量の下振れが懸念されるが、仕入価格の下落で相殺できると見られる。経常利益は前期に計上した持分法による投資損失がなくなるため、同12.9%増の15,000百万円と2期ぶりの増益に転じる見通しだ。なお、脱炭素化への取り組みの一環として、2023年7月にフィリピンで水力発電事業を営むREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION（以下、REDC）による新規株式公開に参加し、65百万株（出資比率10%）を約8億円で取得したことを発表した。今回の出資を通じて、フィリピンの再生可能エネルギー市場のさらなる発展とインフラ基盤の充実に貢献する。

3. 新中期経営計画
2023年5月に発表した「新中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素の実現につながるサービスを提供することで持続的成長を図る。最終年度となる2026年3月期の業績目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円（年平均成長率で4.1%増収、5.5%増益）、継続取引顧客件数は357万件とし、堅実な成長を目指す。事業セグメント別では情報通信事業と建築設備不動産事業の成長を相対的に高める計画を立てている。建築設備不動産事業に関してはM&Aでグループ化してきた会社のリソースを結集し、総合力を生かして中京エリアでの事業拡大を推進する。そのほか主力事業も顧客基盤の拡大により堅実な成長を計画している。また、長期ビジョンとして2031年3月期に売上高4,000億円、営業利益300億円、継続顧客件数500万件の目標を掲げており、M&Aも活用しながら総合生活インフラ企業としてさらなる成長を図る。

4.株主還元策
同社は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金については配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針で、2024年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの32.0円（配当性向49.2%）を予定する。株主優待については、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2023年8月9日終値901円）で試算すると4.6～8.1%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。そのほか自己株式取得についても、必要と判断すれば機動的に実施する方針である。

■Key Points
・2024年3月期第1四半期業績は増収減益となるも、おおむね会社計画どおりの進捗
・2024年3月期業績は期初計画を据え置き、増収増益を見込む
・2026年3月期の業績目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円と堅実な成長を目指す
・配当性向は40～50%を目安に実施、自己株取得も機動的に実施する方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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