米株高や中国景気の悪化懸念が和らぐ【クロージング】

31日の日経平均は4日続伸。285.88円高の32619.34円（出来高概算16億6000万株）と2日以来約4週間ぶりに32600円台を回復して取引を終えた。前日の米国株高を受けハイテク関連株中心に買いが先行して始まった。また、トヨタ<7203>が2023年の生産台数計画を1020万台とする方針と伝わったため、トヨタや系列企業にも買い気が波及し、投資家心理の改善につながった。さらに、中国の経済指標が市場予想を上回る良好な結果となったことも相場を支えた。日経平均は後場中盤には32692.76円まで上げ幅を拡大させる場面があった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、輸送用機器、サービス、陸運、空運など29業種が上昇。一方、証券商品先物、銀行、鉱業の3業種が下落し、倉庫運輸は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>が堅調だった半面、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、塩野義<4507>が軟化した。

前日の米国市場は、4～6月期国内総生産（GDP）改定値などが市場予想を下回ったことで追加利上げ観測が後退し、主要株価指数は続伸。東京市場にもリスク選好ムードが波及した。また、午前10時半に中国国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が49.7となり、市場予想（49.4）を上回ったことから、中国景気の先行き懸念も和らぎ、好影響を与えた。

日経平均は心理的な節目である32500円を終値で上回ったため、先高期待が高まりつつある。ただ、米国では31日、7月の米個人消費支出（PCE）物価統計が発表される。PCEコア指数の前月比伸び率は6月と同じ0.2％と見込まれている。このため、実際に市場予想通りの低水準にとどまり利上げ打ち止め観測につながるのか確認したいところだ。また、東証プライム市場の売買代金が連日3兆円超と増加しており、夏季休暇明けの外国人投資家が動き始めているのではないかとの見方も出始めており、この流れが続くのかも確認したいところだろう。

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　提供：フィスコ