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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4847 インテリW

東証P
1,071円
前日比
-4
-0.37%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.6 3.21 3.27 10.49
時価総額 282億円
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【村瀬智一が斬る!深層マーケット】改めて決算評価から見直しの動きへ


「改めて決算評価から見直しの動きへ」

●米国債格下げに過剰な反応

 7月28日に日銀が金融政策決定会合で「イールドカーブ・コントロール(YCC)」の修正を決めたことを受けて、同日の日経平均株価は3万2000円割れ目前まで下げた後に3万2700円を回復するといった荒い値動きとなった。その後は日銀トレードの巻き戻しが強まるなか、8月1日には3万3488円の高値を付けたが、格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債の格下げをきっかけにショートが加速し、週末には節目の3万2000円を割り込む場面も見られた。

 本格化する決算発表を背景に、内外の機関投資家が積極的な売買を手控えているタイミングで米国債格下げの影響を大きく受けた格好だった。好決算銘柄への資金流入も観測されているが、一部の銘柄に資金が集中していることもあって、好業績であっても株価反応の鈍い銘柄などは利益確定売りに押されていた。

 しばらくは米長期金利の動向を睨んでの展開が続きそうだが、米国市場は調整を見せているものの、主要な株価指数は依然として高値圏での推移であり、東京市場が過剰に反応した感は否めない。来週も決算を手掛かりとした物色が中心になりそうだが、決算発表がピークを通過した後は、改めて業績評価による見直しの動きが入りやすくなろう。

●今後、活躍が期待される「注目5銘柄」

◆日東紡績 <3110> [東証P]
8月3日に決算を発表。2024年3月期第1四半期(4-6月)の連結営業利益は前年同期比66.1%減の8億8500万円で着地したが、コンセンサス(3億円程度)を上回る進捗を見せた。同時に、通期の同利益を従来予想の40億円から65億円に上方修正した。 会社側では下期は不確定要素が多いとして、上期の業績予想修正のみを通期見通しに反映したとしており、上振れ余地があろう。4日はストップ高まで買われたが、2020年5月の上場来高値6100円をピークに調整を続け、ようやく本年5月に底入れしたばかりであり、一段のリバウンドが期待される。

◆ジーエス・ユアサ コーポレーション <6674> [東証P]
3日に2024年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結営業利益を従来予想の80億円から90億円に上方修正した。販売価格是正の取り組みなどが順調に推移したが、通期については景気下振れリスクや金融市場の変動などを鑑みて計画を据え置いている。車載用リチウムイオン電池はハイブリッド車用に加えホンダ <7267> [東証P]と提携したことで今後電気自動車(EV)向けの需要拡大が見込まれ、業績上振れが期待される。上方修正を受けた4日の株式市場での初動反応は売りだったが、75日移動平均線までの調整を経て下げ幅を縮めてきており、押し目狙いのスタンスとなろう。

◆レーザーテック <6920> [東証P]
週明け7日に決算発表が予定されている。7月下旬に2023年6月期の業績予想を上方修正しており、前期の着地にサプライズはないだろう。2024年6月期についても慎重な見通しを示したが、足もとの半導体関連の企業の決算などからさらなる業績引き上げへの期待は高まっていないと考えられる。なお、2024年6月期のコンセンサス予想は営業利益で750億円程度と観測されている。株価は昨年11月高値2万9645円をピークとした調整トレンドが続くが、このコンセンサス予想を上回れるかが注目される。

◆インテリジェント ウェイブ <4847> [東証P]
8月2日に決算を発表。2024年6月期の営業利益(非連結)は前期比44.6%増の22億5000万円に伸び22期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高が前年の実績を上回って推移するなか、不正検知などセキュリティ対策のニーズが高まっている。また、前期にストック売上は大幅に増加し、売上高に占める比率はほぼ5割となった。株価は好決算を評価して急伸し、一気に2019年7月以来の水準を回復。反動安は想定されるものの、2019年以降の長期レンジを上放れつつあり、中長期的なトレンド転換に期待したい。

◆メルカリ <4385> [東証P]
8月10日に決算発表を予定。1日に2023年6月期の連結営業利益を従来予想の135億円から170億円に上方修正している。そのため、前期については大きなサプライズは期待できないだろう。ただし、2023年6月期最終損益が130億円と2期ぶりの黒字転換での着地を見込むなか、続く2024年6月期も増益計画が示されるようだと、リバウンド基調は一段と強まりやすくなる。また、自治体と連携してリユースの促進に取り組んでおり、これまでの転売が横行するプウラットフォームといった印象も次第に変わってきた。

(2023年8月4日 記)

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