ファブリカ Research Memo（7）：2024年3月期は引き続き過去最高の売上高・営業利益を見込む

■今後の見通し

1. 2024年3月期の業績見通し
ファブリカコミュニケーションズ<4193>の2024年3月期の業績は、売上高で前期比18.0%増の8,967百万円、営業利益が同10.6%増の1,418百万円、経常利益が同12.9%増の1,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%増の893百万円と、2023年3月期に発生したコロナ関連特需の反動減やAI研究開発の先行投資、アクションリンク事業への投資など業容拡大に伴う成長投資の増加を見込む一方、SMSソリューショングループを中心とした順調な顧客拡大及び売上増加に伴い、過去最高の売上高・営業利益を見込む。SMSソリューショングループの売上高においては「メディアSMS」の新規導入社数が売上高の先行指標となっており、四半期ごとに200社程度の新規顧客の増加が継続しているため、成長に鈍化も見られない。営業利益率が2023年3月期の16.9%から2024年3月期は15.8%へと1.1ポイント低下する見通しとなっているが、これは2023年3月期に利益率の非常に高いコロナ関連特需がSMSソリューショングループで発生したことの反動減が見込まれること、また、2023年6月に設立したSparkle AIが生成AIに関連した先行開発投資や高度人材採用を進めていくことなどが背景にあり、大きな懸念は不要と見られる。

事業別の売上高は、主力のSMSソリューショングループが前期比23.9%増の5,627百万円、U-CARソリューショングループが同10.6%増の1,396百万円、インターネットサービスグループが同24.7%増の333百万円、オートサービスグループが同5.5%増の1,610百万円を見込んでいる。同社では引き続きSMSソリューショングループとU-CARソリューショングループの主力2事業を主軸として継続的な業績の拡大を見込んでいる。SMSソリューショングループにおいては、国内SMS配信市場がSMS利用用途の拡大に伴い引き続き成長することを背景に増収を見込む。U-CARソリューショングループにおいては、拠点数の増加を通じて引き続き「symphony」の導入社数の増加に取り組むことで売上高の拡大を目指す方針である。

2. 中期成長戦略
同社は、SMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業とし、顧客数×顧客単価の最大化による高成長を続ける方針である。さらに、コアビジネスであるSMSソリューショングループとU-CARソリューショングループのプロダクト強化や提供価値の向上に留まらず、「BtoB×SaaS」型のビジネス展開による企業のデジタル化の推進も打ち出している。具体的には、2022年7月に不動産DX事業を手掛ける(株)iimonとの資本業務提携を実施し、2023年2月末からEC特化型のCRMプラットフォームのアクションリンク事業を譲り受けた。加えて、人工知能やブロックチェーンへの研究開発も積極化しており、2023年6月に新たに設立したSparkle AIにおいて大規模言語モデル（LLM）関連技術の研究をはじめとした生成AIやブロックチェーンの研究開発を進める計画である。

(1) SMSソリューショングループ
基本戦略は、導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制による「差別化戦略」で市場をけん引する戦略である。顧客数の最大化のためには、自治体の開拓、BtoB向けサービスを展開するプラットフォーマーや大手DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング事業者とのアライアンスの強化、全国主要都市への拠点展開による首都圏以外の企業の導入も促進する方針である。顧客単価については、既存顧客において、別事業部やグループ企業への営業を行うことで、1社当たりのSMS配信数を増加するといった既存顧客の横展開の推進や、企業及び自治体の多様化するニーズや課題をソリューション化する高付加価値化に取り組む。

(2) U-CARソリューショングループ
基本戦略は、「コスト・リーダーシップ戦略※」により顧客基盤の構築を進める戦略である。顧客数の最大化のためには、営業拠点数の増加による営業可能エリアの拡大を進めるとともに、社内用の営業管理システムの開発による営業効率の改善で、社員1人当たりの担当顧客数の増加を図る。2031年3月期には「symphony」の導入社数を1万社（2023年6月末時点：3,855社）とすることを目標としている。顧客単価については、中小規模の中古販売店が導入及び活用しやすい機能と料金を設定し、低コストを実現することで競争優位を築きながらリース・オートローン・保証などの商品展開を行い、クロスセルで顧客単価を向上する方針である。

※同社における考え方は、競合他社より低い価格で積極的に顧客数を増やしつつ、より低い運営コストで収益も確保するもの。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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