サイバーコム Research Memo（6）：良好な受注環境を背景に、2022年12月期業績は連続で過去最高を更新

■業績動向

1. 2022年12月期の業績概要
サイバーコム<3852>の2022年12月期の業績は、売上高で前期比7.1%増の16,628百万円、営業利益で同10.6%増の1,054百万円、経常利益で同5.1%増の1,084百万円、当期純利益で同14.1%増の804百万円といずれも会社計画を上回り、連続で過去最高業績を更新した。

ウクライナ・ロシア紛争に端を発したエネルギー価格の高騰や物価上昇、急激な為替の円安進展などにより、景気の先行き不透明感が強まるなかでも、環境変化に対応するためのDXや業務効率の向上、ビジネスモデルの変革を目的とした企業のIT投資は引き続き活発に推移し、同社のソフトウェア開発事業の売上高は前期比7.3%増、サービス事業は同6.1%増といずれも順調に拡大した。同期間における情報サービス業界全体の売上高は前年比で3.8%増であることから、2019年以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で減収となった2020年12月期を除いて業界平均を上回る売上成長が続いている。

売上原価率は外注比の増加等により81.6%と前期比0.3ポイント上昇したが、販管費率が12.0%と同0.6ポイント低下したことで、営業利益率は同0.2ポイント上昇の6.3%となった。営業利益の増減要因を見ると、販売力強化費用が34百万円、研究開発費用が20百万円それぞれ増加した一方で、増収効果による増益が150百万円、その他諸費用の減少による増益が4百万円であった。販売力強化費用の内訳としては、自社プロダクトの拡販に向けたWebマーケティング費用や営業体制の強化による人件費増等となっている。

営業外収支は前期比48百万円悪化したが、助成金収入が同47百万円減少したことによる。一方、当期純利益の増益率が2ケタ増となったのは、人材確保等促進税制による税額控除の適用を受けたことで実効税率が低下したことが要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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