貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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9843 ニトリホールディングス

東証P
18,705円
前日比
+155
+0.84%
PTS
18,704.5円
09:25 11/27
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
23.0 2.25 0.81 7.11
時価総額 21,407億円
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来週の株式相場に向けて=ドル安・円高が喚起する物色トレンド変化

 7月第2週(10~14日)の週間ベースの日経平均株価は前週末に比べ2円高と小反発。チャート上では日足で6月19日と7月3日の高値によるダブルトップを形成したが、足もとの日経平均株価はネックラインの3万2306円を上回ってくるなど、東京市場は粘り腰を見せる格好となっている。市場の注目を集める海外投資家動向も7月第1週は現物で313億円と買い越しており、ペースは減速したものの依然として買い越し基調にある。

 足もとの大きな変化は、何と言っても米国のインフレ懸念にピークアウト期待が膨らんだことだろう。米6月消費者物価指数(CPI)の発表を経て、7月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ打ち止め観測が高まった。言うまでもなく、「この米インフレ懸念後退が相場物色に大きな影響を与えている」(アナリスト)。円安は半導体など値がさハイテク株にプラスで日経平均株価を押し上げる方向に働くが、円高はそうはいかない。

 為替に一喜一憂する相場は、7月25~26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、同27~28日の日銀金融政策決定会合まで続くと見ざるを得ない。となると、当面はニトリホールディングス<9843>や良品計画<7453>、神戸物産<3038>など円高メリット株を注視する展開を想定するべきだろう。

 もはや市場の関心はFOMCより日銀に向かっているが、「マイナス金利政策を撤廃するなら別だが、0.5%の上限を0.75%に拡大する程度なら市場への影響は限られるのではないか。日銀が今月の決定会合で金融緩和を維持しても、あるいは政策を修正しても、どちらに転んでも株式市場にはプラスの影響が出てくることも考えられる」(前出のアナリスト)との見方も出ている。

 来週からは米国で決算発表が本格化し、日本でも決算発表がスタートする。18日にはバンカメ<BAC>、19日にはテスラ<TSLA>、ネットフリックス<NFLX>、ASMLホールディング<ASML>、20日に台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>、21日にアメックス<AXP>が決算発表を行う。また、17日に中国4~6月期GDP、18日に米6月小売売上高が公表される。

 日本では17日は海の日の祝日で休場。20日にニデック<6594>とディスコ<6146>が決算発表を行い決算シーズンに突入する。19日に訪日外客数、21日に6月消費者物価(CPI)が発表される。21日にナレルグループ<9163>が株式上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは3万1700~3万3000円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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