ドーン---23年5月期は2ケタ増収増益、クラウド利用料・受託開発が順調に推移

ドーン<2303>は11日、2023年5月期決算を発表した。売上高が前期比12.0%増の13.68億円、営業利益が同10.7%増の4.43億円、経常利益が同11.6%増の4.51億円、当期純利益が同13.2%増の3.21億円となった。

当年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進んだ。なかでも、主力の「NET119緊急通報システム」は両備システムズからの顧客の引き継ぎが進み、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が7割を超え、「Live119（映像通報システム）」は東京消防庁や福岡市等の主要都市で本運用が始まるなど、今後の導入拡大に弾みがついている。そのほか、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム）」や災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして紹介され、新規案件の受託に繋がった。

クラウド利用料は前年同期比16.1%増の7.13億円となった。「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がった。

受託開発の売上高は同9.1%増の5.65億円となった。地理情報関連システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加した。

ライセンス販売の売上高は同8.9%減の0.68億円となった。既存顧客から継続して防災関連等のシステム用のライセンスの受注があったが、新規受注が減少傾向となっている。

商品売上は同48.6%増の0.20億円となった。受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行うとともに、新規自治体案件の販売があった。

2024年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.7%増の14.60億円、営業利益が同11.3%増の4.93億円、経常利益が同10.0%増の4.96億円、当期純利益が同6.9%増の3.43億円を見込んでいる。

《SI》

　提供：フィスコ