ＡＲＭ Research Memo（5）：売上高・営業利益ともに2ケタ成長。5つのサブセグメントはともに堅調に推移

■業績動向

1. 2023年3月期の連結業績概要
アドバンテッジリスクマネジメント<8769>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.6%増の6,405百万円、営業利益が同56.8%増の553百万円、経常利益が同47.4%増の534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同87.1%増の377百万円であった。事業拡大に伴い人件費、システム関連費用等のコストが増加するも、メンタリティマネジメント事業をはじめとした5つのサブセグメントの売上高は堅調に推移し、売上高・利益ともに大幅な伸びを見せ2ケタ成長となった。

2. サブセグメント別の業績
2023年3月期の各サービス別の売上高は、メンタリティマネジメント事業が前期比5.3%増の3,838百万円、健康経営事業が同26.2%増の850百万円、LTD事業が同10.6%増の1,170百万円、両立支援事業が同128.9%増の204百万円、リスクファイナンシング事業が同4.4%増の341百万円となった。セグメント利益は、メンタリティマネジメント事業が前期比8.8%増の689百万円、健康経営事業が同0.8%減の28百万円、LTD事業が同7.6%増の369百万円、両立支援事業が94百万円の損失（前期は235百万円の損失）、リスクファイナンシング事業が同8.3%増の276百万円となった。

メンタリティマネジメント事業は、既存の「アドバンテッジ タフネス」「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」「アドバンテッジpdCa」などの成長投資や事業拡大に伴う人件費などが増加するも、システム利用料などによるストック収益は増加傾向にあり、ソリューション売上などのフロー収益も伸長した。健康経営事業では「産業医・保健師サービス」の新規契約が堅調に推移し、ストレスチェック後の面談・健康相談等の追加依頼も増加し、「アドバンテッジ ヘルスケア」の導入検討企業は増加するも、事業拡大に伴う人件費増加でセグメント利益は横ばいだった。LTD事業は着実に成長し引き続き好調で、新規契約の獲得も堅調に推移し、顧客の拡大に伴うシステム費用が膨らむも増益となった。両立支援事業では、新規顧客の獲得によるストック収益の増加に伴い、コンサルティングなどのフロー収益も大きく伸長した。前期に発生した新システムへの移行に伴うスポットコストと旧システムとの同時運用コストも解消し損失額は縮小した。育児・介護休業法改正へのシステム対応ニーズが追い風となり、「ADVANTAGE HARMONY」の契約社数は2023年3月期末時点で71社まで増加した。リスクファイナンシング事業は新規で大規模団体の契約を獲得し増収となり、効率的なオペレーションの体制維持により費用を抑制した。

3. 財務状況
(1) 貸借対照表
2023年3月期末の貸借対照表を見ると、流動資産は前期比431百万円増加の2,636百万円となり、要因としては、主に現金及び預金が549百万円増加し、保険代理店勘定が214百万円減少したことなどによる。固定資産は同150百万円減少の3,324百万円で、要因としては、主に無形固定資産が513百万円増加し、関係会社株式の売却により投資有価証券が減少したことなどによる。流動負債は、同24百万円増加の2,126百万円で、固定負債は、同43百万円増加の194百万円となった。純資産合計は214百万円増加の3,639百万円になり、これは主に利益剰余金が増加したことによる。

(2) キャッシュ・フロー
2023年3月期において、営業活動の結果獲得した資金は931百万円で、主に税金等調整前当期純利益が547百万円、減価償却費が495百万円となったことによる。投資活動の結果使用した資金は219百万円で主に投資有価証券の売却による収入が624百万円となり、無形固定資産の取得による支出が852百万円となったことによる。財務活動の結果使用した資金は169百万円で、配当金の支払いが169百万円となったことによる。これらにより、現金及び現金同等物は前期末比542百万円増加の1,260百万円となった。

(3) コストの推移
2023年3月期のコストを見ると、人件費が3,004百万円、システム関連費用が702百万円、ソフトウェア償却費が459百万円、マーケティング費用が199百万円、その他が1,486百万円で、コストの合計は前期比7.6%増の5,852百万円となった。コスト増加の主な要因として、事業拡大に伴う人員採用、既存サービスの刷新やセキュリティ強化、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」のアップデート開発などの成長投資、利用者増加によるサーバー費用の増加、システム強化による運用保守費用の増加などによる。

システム関連の費用については、アップグレードに関する費用の継続した支出があるものの、一定のシステム開発は完了しており今後は大きな増加はないものと見ている。人件費については、システムオペレーション関連は安定しているものの、ソリューション関連は事業成長に伴い増加する可能性がある。マーケティング費用について同社は、セミナーやDMにより企業とはある一定のコンタクトベースが確保できたため、今後の支出は減少すると見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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