ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2023年3月期は減益となるも、売上高は過去最高を更新

■業績動向

1. 2023年3月期の業績概要
TOKAIホールディングス<3167>の2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.3%増の230,190百万円、営業利益で同5.5%減の14,919百万円、経常利益で同16.5%減の13,289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同27.9%減の6,465百万円となった。

売上高は継続取引顧客件数の増加に加えて、エネルギーの仕入価格に連動した販売価格の上昇、法人向け情報通信事業の拡大等により6期連続の増収となり、過去最高を更新した。計画比では建築設備不動産事業で受注が低迷し未達となったものの、エネルギー事業における販売価格上昇効果で吸収し、全体では3.2%上回った。2023年3月期末における継続取引顧客件数は前期末比106千件増の3,299千件となった。事業別ではエネルギー事業で36千件、情報通信事業で25千件、CATV事業で56千件の増加となり、CATV事業については沖縄ケーブルネットワークの子会社化で25千件が上積みされた。

営業利益の前期比増減を事業セグメント別で見ると、情報通信事業で5.5億円、CATV事業で3.3億円、アクア事業で2.1億円の増益となった一方で、エネルギー事業で15.5億円、建築設備不動産事業で4.3億円の減益となり、全体の利益を押し下げる格好となった。計画比では4億円の上振れとなったが、建築設備不動産事業の下振れ分をエネルギー事業の上振れでカバーした格好で、その他の事業セグメントに関してはおおむね計画どおりに着地したと見られる。

経常利益の減益率が2ケタ台となったのは、2023年3月期第2四半期にベトナムでLPガス販売事業を営む持分法適用関連会社※1に係るのれんの減損損失1,746百万円を計上したことなどにより、持分法投資損失が前期比1,718百万円増加したことが主因だ。また、特別利益として投資有価証券売却益146百万円や負ののれん発生益51百万円※2等を計上した一方、特別損失として減損損失373百万円、投資有価証券評価損224百万円、特別調査費用324百万円等を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益の減益率もさらに拡大する格好となった。

※1 2020年6月にベトナムの大手LPガス販売事業者の一角であるPETRO CENTER CORPORATIONの子会社であるMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY（LPガス卸売事業）及びV-GAS PETROLEUM CORPORATION（LPガス卸売業、容器製造業）に各45%出資した（出資額約21億円）。
※2 2022年10月に株式取得（出資比率70%）により子会社化した沖縄ケーブルネットワーク(株)に係る負ののれん発生益。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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