テリロジーＨＤ Research Memo（10）：株主還元は業績に基づいた配当を実施、自己株式も実施

■テリロジーホールディングス<5133>の成長戦略

2. 株主還元策
株主還元策については、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、自己株式取得や業績に基づいた配当を実施することにより、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2023年2月から3月にかけて総額299百万円の自己株式取得を実施し、2023年3月期の配当は、2022年3月期比2.00円減配の年間5.00円（期末一括）とした。配当性向は178.4%となる。また2024年3月期の配当予想は2023年3月期と同額の年間5.00円（期末一括）としている。予想配当性向は49.4%となる。


資本コストや株価を意識した経営を実践
3. 持続的な企業価値向上に関わる重要な指標を2023年11月に公表予定
なお株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、テリロジーグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくため、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持させていくことが重要な経営課題であると認識している。そのため、資本コストや株価を意識した経営を実践すべく、持続的な企業価値向上に関わる重要な指標を定めて2023年11月に公表予定としている。

DXの進展とともにセキュリティニーズが高まるなど同社グループを取り巻く事業環境は良好であり、M&A・アライアンスも活用した新技術・新規領域への展開加速により、中長期的に収益拡大が期待できると弊社では考えている。


持続的利益成長・利益率向上への取組や新たな成長ドライバーに期待
4. 弊社の視点
同社グループは、これまで「目利き力と市場対応力」をコアコンピタンスとして、海外先端技術の日本市場への導入・普及に豊富な実績を持っている。ただし過去の業績推移をみると、売上面はM&Aも寄与して拡大基調であるものの、利益面は前々期及び前期に収益認識基準適用、サブスク型への転換期、特需の反動、先行投資段階の子会社の新規連結、為替の円安、一時的費用の発生などの影響を受けたことを考慮しても、持続的な利益成長・利益率向上という点で物足りないという印象が否めない。投資家の関心が利益成長期待にあることを勘案すれば、持続的利益成長・利益率向上への取組が同社グループの課題と考えられる。今回の新中期経営計画では、M&A・アライアンスも活用した新技術・新規領域への展開加速など、事業ポートフォリオの拡充やストック型ビジネスモデルへの転換という方向性とともに、事業展開加速に向けた人的資本投資強化による従業員エンゲージメント向上やM&A戦略の基準明確化など意欲的な戦略を打ち出した。この点については、中長期的に売上高100億円を目指す戦略として一定の評価ができるだろうと弊社では考えている。さらに加えれば、DXの進展とともにセキュリティニーズが高まるなど同社グループを取り巻く事業環境は良好であるだけに、単なる売上拡大戦略にとどまらず、持続的利益成長・利益率向上への施策（為替変動リスク低減策、ストック収益拡大策、売上構成変化策、部門別戦略など）や、新たな成長ドライバーとなる製品・サービスなどが、より具体的に示されれば、同社グループの成長シナリオに対する投資家の関心度も一段と高まってくるだろうと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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