テリロジーＨＤ Research Memo（2）：テリロジーが2022年11月に単独移転の方式により設立した持株会社

■会社概要

1. 会社概要
テリロジーホールディングス<5133>は、テリロジーが2022年11月1日付で単独移転の方式により設立した持株会社である。経営理念に「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指します。」を掲げ、IPネットワーク関連やネットワークセキュリティ関連を中心にITソリューション＆サービス事業を展開している。産業や社会のDX化に貢献するテクノロジー企業グループである。

2023年3月期末時点の本社所在地は東京都千代田区九段北、総資産は6,144百万円、純資産は2,445百万円、資本金は450百万円、自己資本比率は39.1%、発行済株式数は17,111,742株（自己株式805,300株を含む）である。なお、2022年8月に兼松エレクトロニクス(株)と資本業務提携し、兼松エレクトロニクスが同社の第2位株主（持株比率5.24%）となっている。

グループは、持株会社である同社、連結子会社5社（持株会社設立によって完全子会社となった(株)テリロジー、(株)テリロジーワークス、(株)テリロジーサービスウェア、(株)IGLOOO、クレシード(株)）、及び持分法非適用関連会社1社（ベトナムの合弁会社VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company）の合計7社で構成されている。なお、2023年5月にはアイティーエム(株)に20%出資して持分法適用関連会社化、2023年6月にはテリロジーワークスが日本サイバーディフェンス(株)（以下、NCD社）の株式を追加取得して出資比率を10.18%に引き上げた。

持株会社体制への移行により、グループ経営の効率化、事業展開の加速化、ガバナンスの強化を推進し、企業価値の向上に努めている。

2. 沿革
1989年7月にテリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始した。その後、保守サービス事業、ソリューションビジネス事業、ブロードバンドネットワーク事業なども開始して業容を拡大した。シリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品の取扱いが主力だが、2012年6月にテリロジーオリジナル製品としてソフトウェア型プローブ製品「momentum」の販売を開始、2015年7月にテリロジーオリジナルサービスとして運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始、2018年7月にテリロジーオリジナル製品としてRPAツール「EzAvater」の販売を開始するなどテリロジーグループ製品の拡大も推進している。なお2021年3月にはテリロジーが、国が定めるDX認定制度における「DX認定事業者」の認定を取得（2023年3月に更新）した。

株式関係では、テリロジーが2004年12月にジャスダック証券取引所に上場、2010年4月のジャスダック証券取引所と大阪証券取引所（以下、大証）の合併に伴って大証JASDAQに上場、2013年7月の大証と東京証券取引所（以下、東証）の市場統合に伴って東証JASDAQに上場、2022年4月の東証の市場再編に伴ってスタンダード市場に移行した。そして2022年11月1日付で持株会社テリロジーホールディングスが東証スタンダード市場にテクニカル上場（テリロジーは完全子会社となって上場廃止）した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《YI》

　提供：フィスコ