貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6178 日本郵政

東証P
1,460.5円
前日比
-10.0
-0.68%
PTS
1,461円
21:20 11/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.0 0.45 3.42 14.74
時価総額 46,827億円
比較される銘柄
ゆうちょ銀, 
かんぽ生命, 
三菱UFJ

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<動意株・21日>(大引け)=F-ブレイン、ネクストーン、フロンテオなど

 フーバーブレイン<3927>=大幅高で新値街道突入。生成AIの活用なども加わり企業のデジタルシフト推進が加速しているが、一方でサイバーセキュリティーの充実は民間だけでなく政府も含めた国家的課題となっている。同社はセキュリティーソフトの開発・販売を手掛けており、国内随一の実力を誇るマルウェア対策エンジンで商機を捉えている。24年3月期は営業利益が前期比3.4~5.1倍となる2~3億円を見込むなど成長力が開花する見通し。

 NexTone<7094>=底値離脱の動き強め5連騰。20日、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に関する適時開示を行った。26年3月期の売上高を147億円(23年3月期は88億1400万円)、営業利益を18億1000万円(同8億4000万円)とする5月12日の決算発表時に公表した目標値に変更はみられなかったが、全体相場に対して株価は出遅れていたこともあり、成長戦略を評価した買いが改めて入ったようだ。株価は25日移動平均線を上抜けたとあって、株高に弾みがついた。

 FRONTEO<2158>=急反発。20日の取引終了後、自社開発AI(人工知能)ソリューション「KIBIT Knowledge Probe(キビットナレッジプローブ)」を活用した日本郵政<6178>との取り組みを発表。これを手掛かりに買われている。キビットナレッジプローブはAIを用いてテキストデータを解析し、課題・目的に応じたリスクやチャンスにつながる情報を抽出するデータ解析支援システム。日本郵政グループに寄せられた膨大な顧客の声を同システムで解析し、潜在リスクやミスコンダクト事象の早期発見、迅速な顧客フォローアップや再発防止策の検討を促すなど、ガバナンス態勢の強化に貢献しているという。

 共同ピーアール<2436>=急速人気化。3月30日以来となる年初来高値更新を果たした。独立系で企業のPRやコンサルティング事業を展開するが、メタバース領域を深耕し、人工知能(AI)・ビッグデータサービスで実績を積み上げている。世界的な生成AIブームを映し、東京市場でもAI関連の中小型株に相次いで物色の矛先が向いており、同社はその出遅れ株として脚光を浴びている。業績も好調で、23年12月期は買収効果で売上高が前期比20%増の63億円予想と急拡大、営業利益も同7%増の7億7000万円と好調な伸びが見込まれている。

 SDSホールディングス<1711>=急伸。20日の取引終了後、英国の第三者認証機関の日本法人であるBMトラダ・ジャパン(大阪市住之江区)と業務提携契約を締結することを決めたと発表した。太陽光発電設備の評価及びデューデリジェンスのシステム確立と事業化を目指す。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り期間の終了などを背景とした太陽光パネルの大量廃棄が社会問題となるなか、グローバルな第三者認証機関であるBMトラダの知見を生かす。リサイクル・リユースパネルの活用推進に向け、耐久性や機能・安全性・法的要求事項について評価システムを構築。再生可能エネルギーシステムの流通市場の健全な成長につなげる。

 雪国まいたけ<1375>=急動意。20日の取引終了後、キノコを主原料とした代替肉の開発に成功したと発表しており、これを材料視した買いが集まっている。自然なおいしさを追求しつつ、原料であるキノコの低カロリーや低脂質、食物繊維といった特性を生かしたという。今年度中に最初の製品を発売することを目標に準備を進めており、来年度以降は更に製品バリエーションを広げて事業を展開する予定としている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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