ステップ Research Memo（5）：横浜・川崎シフトにより資金需要が減少しネットキャッシュが積み上がる

■業績動向

2. 財務状況と経営指標
ステップ<9795>の2023年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,167百万円増加の28,740百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が347百万円増加し、固定資産では投資有価証券等の増加により投資その他の資産が546百万円増加した。

負債合計は前期末比84百万円減少の2,689百万円となった。未払法人税等が162百万円増加した一方で、有利子負債が64百万円減少したほか前受金等が減少した。純資産は配当金支払いで381百万円の支出があったものの、四半期純利益1,592百万円を計上したことにより、同1,251百万円増加の26,050百万円となった。

経営指標を見ると、自己資本比率は90.6%と前期末比で0.7ポイント上昇し、有利子負債比率も1.1%まで低下するなど実質無借金経営である。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も同412百万円増加の9,404百万円と過去最高水準に積み上げ、財務基盤を一段と強化した。収益成長が続いていることに加えて、ここ数年は校舎展開を横浜・川崎エリアを中心に展開していることも、ネットキャッシュの増加につながっている。同社は安定した教育サービスを提供するためには、校舎を自社保有することが好ましいとの考えから、極力自社物件化して展開してきたが、地価や不動産価格が高い横浜・川崎エリアではコスト面でバランスが取れないため、賃貸物件で展開を進めている。このため、当面は大型の設備投資需要が遠のいていることから、キャッシュとして積み上がるようになった。実際、固定比率はここ数年低下傾向が続いている。今後についても同様の傾向が続くと予想されることから、同社では積み上がったキャッシュの使途として人的資本への投資と株主還元の強化に振り向ける方針を決定した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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