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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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7212 エフテック

東証S
493円
前日比
0
0.00%
PTS
491円
18:02 11/28
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.3 0.17 4.06 491
時価総額 92.3億円
比較される銘柄
ホンダ, 
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MURO

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<動意株・12日>(大引け)=エフテック、アイスタイル、HEROZなど

 エフテック<7212>=商い増勢のなかマド開け急伸。ホンダ系自動車部品会社で、自動車の電装化推進に伴う機能向上や電気自動車(EV)シフトの流れにも対応、自動車業界の変革期に対応した研究開発及び最新鋭の生産設備導入などを進めている。自動車部品会社には低PBR銘柄が多いが、同社もその一角で、きょうはマドを開けて株価を急伸させているがそれでもPBRは0.3倍台と超割安圏に位置している。上場基準適合に向けた経営努力を鋭意進めており、現状は流通株式時価総額のみがプライム上場に不適合という状況にあるが、ここ最近は、その解消に向けた思惑を絡め人気に拍車がかかっている。

 アイスタイル<3660>=上昇加速で7連騰。5月16日につけた高値629円を上回り、約1カ月ぶりに年初来高値更新となった。女性層を対象にクチコミの美容関連サイト「アットコスメ」を運営するほか、実店舗も展開。米アマゾン<AMZN>との連携で注目を集めた経緯もある。最近は経済再開が進むなか、訪日外国人観光客の増加や季節的な要因も加わり、巷間でマスクを外す動きが目立ち始めている。これが化粧品需要に追い風となっているほか、Z世代を中心にメンズコスメ市場の拡大が顕著となっていることも、同社の商機を高めている。そうしたなか、M&A戦略にも積極的で、今月6日には同社の子会社が化粧品専門店シドニー(東京都杉並区)の全株式取得を発表、買収による業容拡大効果が見込まれる状況となっている。

 HEROZ<4382>=ストップ高。前週末9日の取引終了後、23年4月期の連結決算発表にあわせ、24年4月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比61.0%増の48億円、最終損益は3000万円の黒字(前期は5億7400万円の赤字)となる見通し。黒字転換の計画とともに、株主優待制度の導入を発表しており、ポジティブ視された。既存事業の成長を見込むほか、子会社化したバリオセキュア<4494>とストラテジットが通期で連結決算に寄与することも影響する。23年4月期はAI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)支援に関する大型案件の受注などを背景に、売上高は29億8000万円(前の期単独14億8200万円)となった。半面、バリオの子会社化に伴って、段階取得による差損の発生などが響き、最終赤字となった。

 フリービット<3843>=一気に上値を伸ばす。同社は接続サービスのインフラ支援サービスなどを行うが、足もとの業績は好調に推移している。前週末9日取引終了後に発表した23年4月期業績は営業利益が前の期比27%増の40億700万円と大幅増益を達成、続く24年4月期も前期比25%増の50億円予想と高水準の伸びを続ける見通しで、2期連続の過去最高利益更新となる。これを好感する形で株価が押し上げられている。株価は前週末に決算発表を警戒して寄り後に値を崩し、大陰線を引いたが、一転してきょうはリバウンド狙いの買いや空売り買い戻しを呼び込む格好となった。

 ケアネット<2150>=満を持して底値離脱の動き。医師・医療従事者向け会員制サイトをプラットフォームに医薬品メーカーのマーケティングを支援、医薬品の情報提供なども行う。医薬業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れを捉えて商機を獲得し、業績は16年12月期以降前期まで売上高、営業利益ともに拡大路線をひた走る。対して株価は貸株調達による空売りなど需給的要因から、4月以降一貫して下値模索の展開を続けていた。ただ、ここ1カ月ほど800円近辺を下限とする底値もみ合いを続けていたが、目先売り物がこなれた感触もある。

 イトクロ<6049>=急動意。9日の取引終了後、23年10月期第2四半期累計(22年11月~23年4月)の単体決算発表にあわせて、これまで5500万円の赤字から2億2500万円の黒字の範囲としてきた通期の最終損益の見通しに関し、レンジの上限の2億2500万円の黒字になりそうだと発表した。前期は3億3700万円の最終赤字だった。更に、第2四半期累計の最終利益は前年同期比11.7%増の2億8000万円と、修正後の通期の計画を上回っていることもあって、業況を評価した買いが集まったようだ。今期の営業損益と経常損益も、これまでの予想レンジの上限となる見込み。今期の売上高の見通しは前期比1.1%増の40億円で据え置いた。学習塾業界における広告単価の高騰が一服した。教育メディアサービスも計画通りの進捗となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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