Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2024年2月期もクリエイティブ分野がけん引、子会社の収益改善も進む

■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比17.6%増の35,800百万円、営業利益は同12.8%増の3,100百万円となる見通し。シオングループを除いた増収率は11.1%増となる。主力のゲーム、Web、映像分野における受注状況は順調に推移しており、2024年2月期も収益をけん引するものと見込まれる。

ゲーム分野については同社が出資しているシンガポールのDigital Entertainment Asset Pte.Ltd（以下、DEA）との共同開発品となる拠点シミュレーション×NFT軍団バトルゲーム「HERO SPIRAL（ヒーロースパイラル）」が上期中にもリリースされる見通しだ。DEAが運営するWeb3※上のゲームプラットフォーム「PlayMining」上でプレイすることができる。同社は開発費のほかパック形式で販売されるNFTカード等のレベニューシェアを得るスキームとなっている。そのほかの受託開発案件の受注も順調で、2024年2月期も増収増益が続く見通しだ。

※Web3は分散型インターネットと呼ばれており、ブロックチェーン技術を用いてデータを分散して管理することでデータの改ざんを困難にしている点が、特徴として挙げられる。暗号通貨の送金やNFT商品の売買などで利用されている。


映像分野ではシオングループとのシナジーが今後期待される。シオングループはテレビ番組の企画・制作会社や人材サービスを行う子会社を持つ持株会社で、特にバラエティ番組の制作に強みを持ち、同社とも取引関係があった。創業者が高齢となり事業承継を検討するなかで複数の企業から買収の打診があったが、デジタル映像やXR分野での取り組みが評価され同社がグループ化することになった。シオングループの利益率はオーナー企業ということもあって低かったが、グループ化することで同社の映像分野の営業利益率（約5%）と同水準まで引き上げていくことが可能と見られる。今後は両社のリソースを融合させることで競争力を強化し、業界シェアを拡大していく考えだ。

プロフェッショナル人材と知財を融合した付加価値型サービスの展開では、収益化した「漫画LABO」（作家×IT）に続いて、VR建築展示場「XR EXPO(R)」（VR×建築）や低遅延VRリアルタイム配信システム（VR×IT）、AR胸腔ドレナージ（AR×医療）などの育成に取り組んでいく方針だ。

(2) クリエイティブ分野（韓国）
クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前期比横ばいの3,460百万円、営業利益は0百万円（前期は16百万円の損失）を計画している。収益回復施策の実行やデジタルコミックの育成により収益回復を目指しているが、先行き不透明感が強いこともあり保守的な計画としたようだ。

(3) 医療分野
医療分野の売上高は前期比7.9%増の5,640百万円、営業利益は同4.5%増の1,400百万円を計画している。前述したとおり、新型コロナワクチン接種関連のスポット案件の減少を見込んでいるため伸び率はやや鈍化するものの、増収増益基調に変わりはない。医師需要については慢性的に不足が続いているためで、登録者数の増加もあって紹介案件数の安定成長が見込まれる。また、「レジナビFair」等のイベント売上もリアルでの開催数が増え増収に寄与する見通しだ。

(4) 会計・法曹分野
会計・法曹分野の売上高は前期比10.6%増の2,560百万円、営業利益は同19.0%増の190百万円を見込む。コロナ禍で抑制していた企業における会計・法務分野のプロフェッショナル人材の需要は回復傾向が続いており、登録者数の増加もあって増収増益が続く見通しだ。

(5) その他事業
子会社で構成するその他事業については売上高で前期比33.5%増の4,100百万円、営業損失で50百万円（前期は275百万円の損失）を見込む。売上高については全体の4割程度を占めるリーディング・エッジ社を中心に既存子会社の増収を見込んでいるほか、前期に新設・グループ化した子会社が通年でフル寄与することも増収要因となる。利益面では、前期に損失を計上したリーディング・エッジ社が黒字化することで1億円以上の損益改善が見込まれるほか、インター・ベルが増益、プロフェッショナルメディアや中国子会社も増収効果により黒字転換する見通しとなっている。

また、プロフェッショナル人材と知財を融合した付加価値型サービスでは、forGIFTの「sture」（ファッション×IT）やNextrekのモーションコミック（作家×クリエイティブ×IT）の成長による利益貢献が期待される。「sture」についてはブランドプロモーションとセットで新規顧客の獲得を推進し、モーションコミックについては今後本格的なプロモーションを展開し、認知度の向上を図っていくことにしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ