貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3992 ニーズウェル

東証P
386円
前日比
+23
+6.34%
PTS
388円
20:55 06/07
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.2 3.61 2.33 54.59
時価総額 157億円
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ニーズウェル Research Memo(7):2023年9月期は売上高100億円、経常利益10億円を狙う(3)


■今後の業績見通し

(f)ソリューションビジネスの拡大
ニーズウェル<3992>は、企業価値・受注力・収益性の向上を目的として、ソリューションビジネスを拡大する。研究開発ではなく、顧客と一緒に課題解決を目指しサービスに注力し、質の向上を促す。加えて付加価値の提供やサブスクリプションの提供によって継続的にサポートできる体制を目指す。

同社は、事業拡大・付加価値向上を加速するため、ソリューションビジネスを拡大し、2023年9月期には売上高構成比15.0%まで引き上げたいと考えている。そのための拡大戦略として、1)電子契約・電子承認の導入による生産性の向上や電子帳簿保存法改正に向けた経理部門のペーパーレス化、安全なテレワーク環境の構築などを提案する「ITリエンジニアリングサービス」、2)SAP Concur の製品と連携できる「Invoice PA」、Concur製品からのデータを顧客が利用できる会計連携データへ変換する「CoNeCt」、Concur製品導入支援サービス「ImPaC」、ユーザーが行う手順を画面上にガイダンスとして表示する「Nナビ」、3)AIチャットボットを活用することでドキュメントの検索や問い合わせ窓口として活用できる「Chat Director」などの新しいソリューションを拡販していく。

(g) エンドユーザー取引の拡大
同社は、受注安定化と収益性向上のため、エンドユーザー比率60%以上を維持・拡大していく。既存ユーザーにおいては、継続案件を確保し高い技術力を持つ技術者を育成し、新規ユーザーにおいては、既存ユーザーと類似する企業へ開発実績や実務ノウハウを紹介し、新規開拓を進める。加えて、顧客がエンドユーザーの比率が高いソリューションビジネスに注力し、収益性の高い分野へ注力していく。同社は、セミナー、展示会、Webサイト、プレスリリース等の施策が奏功して新たなターゲット層を生み出しており、増加しているエンドユーザーへのオンライン営業を促進する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)

《YI》

 提供:フィスコ

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