ニーズウェル Research Memo（6）：2023年9月期は売上高100億円、経常利益10億円を狙う（2）

■今後の業績見通し

(3) 重点施策
2021年9月期にニーズウェル<3992>は、年度毎に見直しIT投資ニーズの変化に対応していく重点施策「Try & Innovation」を掲げている。その内訳は、販路・受注・製品・技術者の拡充で成長を目指す「企業価値向上の推進」、倉庫管理システム「SmartWMS」の拡販・横展開などによる「物流ビジネスの拡大」、Work AI※のラインナップ拡充による「AIビジネスの拡大」、優秀な人材獲得と人材不足解消を目指す「ニアショア（遠隔地）開発の拡大」、安定した発展を遂げるための「事業基盤の確立」、事業拡大・付加価値向上を加速する「ソリューションビジネスの拡大」、エンドユーザー比率60%以上の維持・拡大を目指す「エンドユーザー取引の拡大」の7つである。

※AIやRPA等のノウハウを活用し、企業のDXを支援するために開発した同社のAIソリューション群のこと。


(a) 企業価値向上の推進
同社は、スピード感ある成長を推進するため、M&Aや資本業務提携等、協業関係の構築を積極的に推進し、販路・受注・製品・技術者の拡充で成長を目指している。2020年2月には、(株)アイティフォーと開発案件の要員確保のために両社の技術者を活用する資本業務提携を行った。2020年12月には、(株)物流革命及び(株)オフィスエフエイ・コムとWMS導入からロボット倉庫、運用・保守まで一気通貫の新たな物流ビジネスを提案する協業を開始した。2021年7月にはキヤノンITソリューションズ(株)とローコード開発ツール「WebPerformer」を活用した開発要件拡大と受注支援、技術者の育成を目的として資本業務提携を行った。2022年7月には、さくら情報システム(株)と金融・決済、公共・エネルギー業界向けやITインフラなどの協業領域の拡大、ナレッジ共有、案件対応力の強化を目的として業務提携を行った。 2022年9月には三井住友カード(株)とSAP Concur・法人カードの導入を通じ、企業のさらなる経費精算業務効率化のニーズに応えるために業務提携を行った。

(b) 物流ビジネスの拡大
ネットショッピングの利用拡大により、物流倉庫の先進化のニーズが拡大してきている。同社は、顧客に対し、倉庫管理システム「SmartWMS」を導入することにより、倉庫内の一連の作業のペーパーレス化やロボット倉庫による省人化を推進している。加えて、高度な分析機能による生産性の向上や、倉庫内の人員の最適化により、「課題の見える化」を推進している。

(c) AIビジネスの拡大
同社の業種別AIソリューション「Work AI」において、1)ビジネスシーンのトーク内容や数値・グラフで定量的に見える化を行う「Speak Analyzer」、2)過去の見積実績データを機械学習し概算見積を算出する「Es Prophetter」、3)ブラウザやチャットツールから求める情報をすぐに引き出せる「Chat Document」などのラインナップ商品を拡充することでAIビジネスを拡大する。

(d) ニアショア開発の拡大
同社は、ニアショアを活用することで、持ち帰り案件（作業場所が問われない案件）を受注することでニアショアでの開発体制を拡大している。現在、オフショア開発の拠点は長崎にて進んでおり、優秀な人材や人材不足の解消のため、2024年9月期には長崎開発センターにおいて100名体制を目指す。同社が長崎に進出した経緯には、長崎が今後30年間において全国で2番目に地震の発生率が低いと推定されていることや、近年では長崎県を中心にICT戦略に力を入れておりIT関連企業の進出が相次いでいることなどが背景にある。同社は、長崎大学、長崎県立大学をはじめとする地元の大学からの新卒者やUターン、Iターン希望者などの地元志向が強い優秀な技術者を採用し、安全なリモート環境を構築して、従来の人材派遣や人材常駐の受注体制からニアショアでの開発体制への移行を進める。同センターでのニアショア開発は、「ブリッジSE」と呼ばれる顧客のシステム開発を熟知した社員を配置し、東京の本社とWeb会議やビジネスチャット、メール、電話で連絡を取り合いながら同センターの社員へシステム開発の指示を行っている。

(e) 事業基盤の確立
同社は、事業基盤を確立するサービスラインを「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」の3つとしている。「業務系システム開発」では業務知識の蓄積と業務ノウハウのレベルの高い技術者の育成により金融分野の売上を拡大し、新たに物流分野を開拓する。システムの保守開発・運用業務等の契約の長期間化を推進しストック型ビジネスを拡大する。業務提携企業との協業により、新しいプロジェクトを推進する。「基盤構築」では、「業務系システム開発」と連携して双方の契約を受注し、クラウドサービス関連の案件の受注拡大を目指す。「コネクテッド開発」では、自動車、医療機器分野に加えて、IoT、ICT向けのコネクテッド技術を強化する。

1) 課題解決型人材育成
同社は、課題解決型人材を育成するため、人材教育・技術教育・コンプライアンス教育の3つに領域を分けて社員教育を展開する。さらに人材教育においては、マネジメント力・業務遂行力の2種類の社外研修を行う。研修内容は、新入社員・担当職・リーダー職・管理職・経営管理職の5段階のポジション別に課題が振り分けられる。社員教育は、5段階のポジションと3つの領域でそれぞれ研修内容が細かく異なっている。

担当職の人材教育領域では、社外研修として次期リーダー育成研修、オーナーシップ・フォロワーシップ研修の社外研修を、技術教育領域では、特定技術研修、システムスキル研修、ビジネススキル研修の社外研修とPJ管理研修、有識者育成教育の社内研修を、コンプライアンス教育領域では、コンプライアンス研修の社内研修を受講する。

2) コアパートナーとの連携強化
同社は、戦略を共有し、継続的かつ安定的な取引ができる中核的なビジネスパートナーを認定し、相互の連携を強化する制度として「コアパートナー制度」を設置している。コアパートナーにはプロジェクトの優先発注、技術力・モチベーションの向上支援、同社の新卒者研修への参画、若手・新人を含めた体制での受け入れなどのアドバンテージがあり、両社の発展及び共存共栄の実現を目的にしている。2023年9月期は、パートナー比率※1を前年比プラス10ptsの46%、コア率※2を前年比プラス13ptsの60%を目指し、将来的にはコア率を70%まで引き上げる。

※1 パートナー数÷（パートナー数+社員数）
※2 コアパートナー要員数÷全パートナー要員数

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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　提供：フィスコ