サインポスト---23年2月期は2ケタ増収、コンサルティング事業が売上・利益ともに業績に寄与

サインポスト<3996>は14日、2023年2月期決算を発表した。売上高が前期比21.5%増の25.74億円、営業損失が1.10億円（前期は3.78億円の損失）、経常損失が1.19億円（同3.82億円の損失）、当期期純損失が1.32億円（同2.91億円の損失）となった。

コンサルティング事業の売上高は前年同期比17.3%増の24.66億円、セグメント利益は同38.0%増の3.90億円となった。前期の新規顧客から受注した支援業務が通期で業績に寄与したほか、既存得意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も、中途採用者の増加や新卒者等の有償化等を主因に堅調に推移した。また、デジタルバンクや投資運用会社の開業支援等、金融の中でも新分野を開拓するとともに、金融関係以外の企業にも得意先を拡大した。このほか、地方自治体・公共団体等のITシステムに関するマネジメントの支援業務の受注も堅調だった。

イノベーション事業の売上高は同475.6%増の0.93億円、セグメント損失は2.06億円（前年同期は3.28億円の損失）となった。書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」が実証実験として設置していた東京銀座の老舗書店「教文館」と書店チェーン「大垣書店」の旗艦店のセルフレジとして正式採用された。EZレジは職域売店や社員食堂の精算業務の用途等で販売数が増加した。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託した。また、TOUCH TO GOにおいて無人決済システムの設置が増加したことによってロイヤリティの受け取りが増加した。研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせてワンダーレジ-BOOKやEZレジの改良と新機能の開発に取り組んできた。また、棚卸資産評価損を計上した。

DX・地方共創事業の売上高は0.14億円、セグメント損失は0.63億円となった。地域経済の持続可能性を高めることを目的に、同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）技術やノウハウとオープンイノベーションを活用して、新しいビジネスモデルの構築に取り組み、地域の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んできた。この成果としてBtoB向けのオンラインマーケットプレイスへの決済機能導入に関するコンサルティングサービスを提供したほか、食品ロスを低減する製品を販売した。

2024年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.2%増の29.14億円、営業利益が0.30億円、経常利益が0.27億円、当期純利益が0.17億円を見込んでいる。

《YI》

　提供：フィスコ