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4936 アクシージア

東証P
576円
前日比
+7
+1.23%
PTS
576.2円
14:14 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
21.7 1.62 1.74 4.99
時価総額 145億円
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決算発表予定日

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アクシージア Research Memo(1):2023年7月期第2四半期累計は売上高・利益ともに過去最高を達成


■要約

アクシージア<4936>は、Made In Japanの高・中価格帯の化粧品・サプリメントの企画・製造を行い、主に中国市場でのEコマース(以下、EC)で販売する成長性の高い化粧品会社である。主力ブランドは「AXXZIA(アクシージア)」と「AGtheory(エイジーセオリー)」であり、それぞれ目元ケア製品「エッセンスシート」と美容サプリメント「AGドリンク」のヒーロープロダクツ(ヒット商品)化に成功している。創業10年目にあたる2021年2月に東京証券取引所(以下、東証)マザーズ市場に上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行、2023年2月にプライム市場へ昇格した。

1. 2023年7月期第2四半期累計の業績概要
2023年7月期第2四半期の売上高は5,118百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益923百万円(同13.4%増)となり、売上高・利益ともに過去最高を達成した。また、計画比でも売上高で5.6%超、営業利益で45.0%超と順調に推移した。売上高については、予算に基づいた先行的な広告投下によりブランド認知が向上し増収となった。特に動画プラットフォーム「TikTok」の中国本土版「Douyin(抖音)」(以下、Douyin)が好調に推移したほか、中国サロンが回復基調にある。国内売上は(株)ユイット・ラボラトリーズの子会社化が寄与し、同約10倍となった。売上総利益は増収効果に加え、利益率の高いBtoCやサプリメントの売上構成比が上昇し、同34.2%増となった。販管費は、ブランド知名度向上及び販売基盤拡大のための広告宣伝を予算に基づき先行的に実施したほか、支払手数料の増加等により同42.2%増となった。結果として販管費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、営業利益は増益となった。

2. 2023年7月期の業績見通し
2023年7月期の売上高は10,351百万円(前期比26.0%増)、営業利益1,818百万円(同11.3%増)とする期初予想を据え置いた。高成長を持続することで売上高100億円超、営業利益18億円超を達成する計画である。売上高については、順調な中国ECの事業拡大を軸に成長を図る。国内市場については、アフターコロナ(新型コロナウイルス感染症拡大収束後)に向けた施策として直営店舗の展開に注力する。なお、営業利益率が同2.3ポイント低下する計画だが、連結子会社化したユイット・ラボラトリーズの業績(売上高790百万円、営業利益10百万円の予想)の影響が大きい。通期予想に対する第2四半期までの進捗率は、売上高で49.5%(前期は47.9%)、営業利益で50.8%(前期は49.8%)と前年同期をやや上回っている。総合的な観点から、2023年7月期の売上高・営業利益は予想を達成する可能性が十分あると弊社では見ている。

3. トピックス
2023年7月期第2四半期累計では、主力ブランドの「AXXZIA」で5点の新製品を上市した。同社は製品開発サイクルの速さに定評があり、ヒーロープロダクツを継続して生み出し、育成することに貢献している。ユイット・ラボラトリーズの子会社化を契機にR&D※も強化しており、ユイット・ラボラトリーズの製造機能を有効活用し、成分研究や独自処方開発を究め、顧客満足度の高い製品をさらにスピード感をもって開発していく。また、生産能力の向上を目指し、2023年3月よりユイット・ラボラトリーズの八ヶ岳工場で同社製品(新製品)の受託製造を開始している。研究開発及び生産能力の向上により、製品開発サイクルやコスト面でのメリットが期待できる。一方、国内ではインバウンド需要に回復の兆しが見えることから、アフターコロナに向けた施策として直営店舗の展開に注力している。全国約10店舗体制を目指し、2023年1月に国内2店舗目となる直営店舗「AXXZIA 羽田エアポートガーデン店」を、同年3月に関西エリア初の直営店舗「AXXZIA 大丸心斎橋店」をオープンした。

※Research & Developmentの略で、研究開発のこと。


4. 株主還元策
同社はこれまで内部留保の確保を最優先に創業以来無配としてきたが、成長投資余力の確保と株主還元の両立を意識した経営を実践するため、2023年3月に配当実施を公表した。新たな株主方針としては、今後の成長投資は推進しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこととし、配当性向は毎期30%を目安とする。この方針に基づき、2023年7月期は1株当たり14.0円とし、配当性向は30.9%となる。なお、同社は株主優待制度も実施しており、保有株式数に応じた同社製品を贈呈している。

■Key Points
・2023年2月に東証プライム市場へ昇格
・2023年7月期第2四半期は売上高・利益ともに過去最高を達成。通期予想に対する進捗率も順調
・研究開発及び生産能力向上の推進や、インバウンド需要の取り込みに向けた直営店舗展開に注力
・株主優待に加え配当実施を決定。2023年7月期は1株当たり14.0円、配当性向は30.9%を予想

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

《NS》

 提供:フィスコ

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