本日の注目個別銘柄：藤コンポ、新光電工、レーザーテックなど

<8411> みずほ 1876 -28.5
大幅反落。LINEと共同で開業を目指してきた新銀行「LINEバンク」の設立中止を決定したと発表している。サービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要で、現時点では期待に沿うサービスの提供が見通せないとしている。もともと20年度の開業を目指していたが、2年延期される状況になっていた。なお、配当権利落ちを考慮すると下げは限定的、追加費用負担の懸念がなくなることをプラス視する声もあるようだ。

<4684> オービック 21100 -140
反落。23年3月期営業利益が前期比15％増の620億円程度になり、会社予想596億円を上回って、29年連続での最高益更新となる見通しとの観測報道が伝わった。ERPの受注が金融や建設などの業種向けに拡大しており、24年3月期も1割を超える営業増益になるとみられ、増配も検討などとされている。ただ、23年3月期の市場コンセンサスは620億円超の水準でもあり、上振れ観測報道へのサプライズは限定的。

<6920> レーザーテック 22940 +610
大幅続伸。前日の米国市場ではSOX指数が3.3％の大幅上昇となっており、同社をはじめ半導体関連株は総じて堅調な動きとなっている。インテルが大幅に上昇したほか、決算を発表したマイクロンなども買い優勢、長期金利の落ち着きも支援となったようだ。同社に関しては、前日に東海東京証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も23000円から27000円に引き上げていた。

<9107> 川崎船 3285 -80
大幅続落。本日は3月末の配当権利落ち日となっており、海運株をはじめ高配当利回り銘柄には処分売りの動きが先行する形に。同社は23年3月期年間配当金が実質400円水準であり、前日終値ベースでの配当利回りは11.9％の水準となる。大手海運株に関しては、24年3月期に持分法投資損益の減少が想定されることで、配当水準は低下するとみられているため、権利落ち分を埋めるには時間を要するとの懸念も強いもようだ。

<8795> T＆DHD 1605 +25
大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げし、目標株価は2400円とした。超長期金利は足元低下が著しいが、 企業価値への影響は投資を躊躇させるほどではなく、株価下落によって目標株価との乖離が広がったことを投資判断引き上げの背景と説明。また、余剰資本は豊富であり、通期決算発表時に200億円の自己株取得という予想も継続するとしている。

<6967> 新光電工 3935 +130
大幅続伸。前日の米国市場ではインテルが大幅高となり、7.6％の上昇となっている。投資家向けイベントにおいて、データセンター向け半導体の新製品を2024年に投入する予定と明らかにしており、好感材料とされたもよう。インテル向けにICパッケージを手掛けている同社などにも期待感が波及する格好となっている。同社のほかイビデンなども買い優勢の展開に。

<8804> 東建物 1615 +28
大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価を1900円とした。金利上昇に伴って、物件売却益に依存する利益計画が嫌気されて、株価は大幅調整を強いられてきた。ただ、一旦は金利も低下しており、今後は物流REITの組成順調との見方などにより、株価は見直される可能性があると分析。また、長期的には2025年以降の7件の大規模再開発による賃貸収益の大幅な伸長も魅力とみているようだ。

<7205> 日野自 546 -1
反落。前日に業績予想の修正を発表。23年3月期営業利益は従来予想の120億円から150億円に上方修正しているものの、純損益は550億円の赤字予想から1280億円の赤字に下方修正した。エンジン認証手続きにおける不正行為起因の顧客に対する燃費補償費用約600億円の計上などが主因に。追加の損失計上は想定されていたことでサプライズは限定的だが、赤字幅の大きさをネガティブ視する動きが先行。

<9861> 吉野家HD 2437 +2
もみ合い。前日に業績予想の上方修正を発表している。経常利益は従来予想の70億円から87.4億円に、純利益は43億円から73.7億円に上方修正。海外セグメントの政府補助金の入金確定による営業外収益への計上や法人税等調整額の影響などが背景となっている。ただ、売上高や営業利益の修正は限定的であり、株価も年初来高値圏であることから、ポジティブに捉える動きは限定的のようだ。

<5121> 藤コンポ 1058 +67
大幅続伸。2021年12月に発行した第1回新株予約権について、残存する全ての新株予約権を取得するとともに取得後直ちに消却することを決議と発表。取得及び消却する新株予約権の数は9050個であり、将来的な希薄化の懸念が後退する展開に。取得する新株予約権の潜在株式数は、第3四半期末発行済み株式数の3.9％程度とみられる。なお、プライム市場に必要とされる流通株式時価総額の基準も上回ったとしている。
《ST》

　提供：フィスコ