学情 Research Memo（9）：企業価値の最大化や内部留保バランスを重視しつつ40～50%の配当性向が目標

■株主還元策

学情<2301>では株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、併せて企業価値の最大化や将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視している。そのうえで内部留保を確保したあとの余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主に還元していくことを基本方針としており、配当性向は40～50%の水準を目標としている。2022年10月期の配当金は43.0円、配当性向43.3%であり、2023年10月期は配当金48.0円、配当性向43.3%の予想としている。2022年10月期に関しては、当初計画よりも6円増配しており、好調な業績のなかで、株主還元に積極的な姿勢が見て取れる。なお、同社は株主優待制度を導入しており、500株以上の同社株式保有者に対しオリジナルクオカード3,000円相当を還元している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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