ＭＲＯ Research Memo（1）：2022年12月期通期は、計画どおり売上高2,000億円超を達成

■要約

MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、間接資材のインターネット通販会社である。間接資材は、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など品目が多種にわたり、業種により個別性が高い。間接資材市場は5～10兆円規模であり、訪問工具商・金物屋・自動車部品商などが主な販売チャネルとなっており、インターネット通販チャネルの成長性は高い。同業他社には、アスクル<2678>、ミスミグループ本社<9962>、アマゾンジャパン(同)などがある。

同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。不透明な価格での購入を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。顧客業種は多岐にわたり、製造業、建設業・工事業、自動車関連で6割を超える。近年は購買管理システム事業（大企業連携）も急成長している。2022年12月末現在で8,006千口座の顧客に対して1,900万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点を販売する。ロングテールの圧倒的な品ぞろえ、コストパフォーマンスに優れるPB商品（約33万点）、サイトでの商品推薦や短いリードタイムなどにより、同社の間接資材プラットフォームは差別化されている。年率20%前後の高い成長性の継続に加え、ROE28.4%（2022年12月期）、自己資本比率64.5%（2022年12月末）と、収益性・安全性ともに際立つ業績となっている。

1. 2022年12月期の単体業績
2022年12月期単体業績は、売上高は前期比18.7%増の216,638百万円、営業利益は同10.4%増の27,085百万円、当期純利益は同7.6%増の19,044百万円となり、前期比で大幅な増収増益となった。期初計画比では売上高で計画を達成し、営業利益は8.3%超と計画を上振れて着地した。サプライチェーンの混乱や仕入れ価格の高騰など様々な環境変化が発生したが、柔軟に対応し好業績となった。売上高に関して、主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）においては、顧客数・注文単価ともに順調に推移した。売上総利益率が上昇した要因としては、1箱当たり注文単価上昇による配送料・諸掛率の減少やロイヤリティ受領額増などが挙げられる。輸入品を中心とした仕入れ価格の上昇に対しては、販売価格変更（キャンペーン期間の縮小、値上げ）等により2022年12月期下期の商品粗利率が上期を上回るなど、外部環境への対応も進んだ。販管費率は、2022年4月に稼働を開始した猪名川ディストリビューションセンター（DC）関連費用や受発注管理システム（OMS）稼働費用などにより上昇した。結果として、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント減少の12.5%となった。

2. 2023年12月期の連結業績見通し
2023年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比17.4%増の265,195百万円、営業利益は同22.2%増の32,030百万円、経常利益は同21.2%増の31,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.1%増の22,789百万円と、売上高及び各利益の2ケタ成長を予想する。ネット通販事業の新規登録口座数に関しては、118万口座（前期は122万口座）と前期並みの獲得を見込む。また、既存顧客に関しては、伸び率はやや落ちる見込みではあるものの、広告宣伝や物流の各側面で取り組みを強化する。購買管理システム事業（大企業連携）に関しても引き続き高成長を見込む。弊社では、2023年12月期は前期に対応した価格改定や新システム（商品情報管理(PIM)、OMS）本格稼働等のインフラ投資等の取り組みの効果を享受することができる年であり、配送費の値上がりなど想定を超える環境変化といった波乱要因がなければ、事業計画の達成は十分可能であると考えている。

3. トピック：大手宅配業者による値上がり動向と“2024年問題”
配送は大手宅配業者に委託され、配送費は同社の損益計算書では売上原価に含まれる。配送費は、配送料が無料になる条件で注文する顧客が多いため、配送コストの負担は同社が行う割合が大きい。このため、配送費単価の値上がりは同社の業績への影響が大きくなる。2023年は大手宅配業者による一般顧客向け配送単価の値上げが計画されており、同社にどのような影響があるか、動向を注視する必要がある。さらに、物流業界では“2024年問題” （働き方改革によって、2024年4月以降ドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されること等で発生する問題）がクローズアップされている。これにより、トラック配送の人材が集まらないことに起因する配送の遅延や人件費の上昇に起因する配送費の値上がりなどが中長期的に懸念される。同社の収益構造に大きなインパクトがあるだけに、2023年12月期においても環境変化とその対策に注目が必要である。

■Key Points
・2022年12月期通期は、売上高2,000億円超を達成。新物流センターへの移行順調。期中のサプライチェーン混乱・仕入れ価格高騰などに柔軟対応
・2023年12月期予想は売上高及び各利益の2ケタ成長を予想。猪名川DC第2期の開設コスト等をこなして利益成長ペース回復見込み
・猪名川DC第2期稼働予定。配送費の値上がり動向と“2024年問題”を注視
・10年以上にわたり増配継続。2022年12月期は13.5円（前期比2.0円増）を実施予定。2023年12月期は16.0円（2.5円増）を予想

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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