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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6036 KeePer技研

東証P
4,370円
前日比
+25
+0.58%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
24.8 8.45 1.21 3.25
時価総額 1,236億円
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<動意株・2日>(大引け)=Jテック・C、ツナグGHD、リネットJなど

 ジェイテックコーポレーション<3446>=上昇加速。一時250円を超える大幅高で3000円大台を回復する場面があった。研究・実験施設向けに高精度X線集光ミラーを手掛けるほか、次世代半導体向けに独自技術を駆使して開発したハイスペックな次世代半導体研磨装置には多方面から引き合いが旺盛だ。そうしたなか、トヨタ自動車<7203>やNTT<9432>、ソニーグループ<6758>といった日本を代表する大手企業8社の出資で設立された日の丸半導体新会社ラピダスの動向に注目が集まっている。ラピダスは北海道千歳市に5兆円規模の巨額投資で半導体工場を設立する計画を発表したが、今後Jテック・Cが製造する超ハイスペックなX線集光ミラーや次世代半導体研磨装置などの受注機会獲得の思惑につながり、株価を強く刺激しているもようだ。

 ツナググループ・ホールディングス<6551>=上げ足強め昨年来高値を更新。アフターコロナの経済正常化に向けた動きや、訪日外国人観光客急増に伴うインバウンド特需で人手不足が深刻となっている。特に小売りや飲食業でのマンパワー不足が顕著となっており、同分野に特化したアルバイトやパートの採用代行業務を展開する同社の収益環境に強い追い風が吹いている。23年9月期はトップラインが前期比16%増収と2ケタの伸びを見込み、営業利益は54%増益と成長が加速する見通し。株価は新型コロナウイルスの影響もあって昨年秋口まで500円未満の大底圏で約2年にわたるもみ合いを続けてきた。それだけに売り物がこなれており、上値の軽さに着目した投資資金の流入が続いている。

 リネットジャパングループ<3556>=ストップ高。1日の取引終了後、ペット共生型の障がい者向けグループホーム事業などを運営するアニスピホールディングス(東京都千代田区)の株式取得と子会社化を発表した。これを材料視した買いが集まったようだ。アニスピホールディングスのグループホームの開設数は累積で約1200拠点に上るという。リネットJは小型家電リサイクル事業の現場において知的障がい者の雇用を創出し、福祉領域のソーシャルケア事業部を新規事業として立ち上げた経緯がある。リネットJは福祉事業とリサイクル事業の双方のシナジー創出に向けた戦略的買収と位置付けるとともに、今後、同業他社や福祉周辺事業のM&Aも積極的に推進する方針を示している。

 ティアンドエス<4055>=大幅高で1月下旬の戻り高値クリア。半導体工場向けにシステム開発や運用・保守などを行っており、次世代半導体の量産を目指す新会社ラピダスが北海道千歳市に5兆円規模の巨額投資で半導体生産工場を建設する計画を正式発表したことを受け、その関連有力株として注目度が高まっている。同社はフラッシュメモリーを製造するキオクシアを主要顧客に大型案件を獲得しているが、「(T&Sが手掛ける)半導体工場の生産管理システム開発や保守についてはレガシーでも最先端であってもその製品スペックなどは関係ない」(会社側)としており、今後ラピダス関連の巨額投資の恩恵が波及する可能性がある。

 KeePer技研<6036>=上昇に弾み。9%超の上昇で4300円台まで水準を切り上げた。今年に入ってからの高値を更新中だが、日足陽線の多さが際立っている。同社はカーコーティング材料の製造販売を手掛けるが、高価格帯のコーティングを強みに需要の開拓が進み、業績は大幅増収増益路線をまい進中だ。23年6月期は営業利益段階で前期比26%増の54億6300万円を予想、5期連続で過去最高利益更新を見込んでいる。足もとの業績も絶好調に推移しており、1日取引終了後に発表した2月の既存店売上高は前年同月比27.1%増と大幅な伸びを継続、これを評価する形で投資資金の流入が続いている。

 イーレックス<9517>=大幅反発。余剰電力を買い取り再販する電力小売り事業を主力展開するが、バイオマス発電所も複数運営するなど、再生可能エネルギー関連の一角としても存在感を示す。足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移しており、1日取引終了後に23年3月期売上高を2056億円から2900億円に大幅増額修正した。減収予想から一転26%増収で過去最高更新見通しとなる。これがポジティブサプライズとなった。また、カンボジアにおける水力発電事業の関与を強化することも併せて発表しており、物色人気を後押ししている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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