ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：エネルギー事業は減益となるも、そのほかの主力事業は増益を確保（2）

■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前年同期比5.1%増の25,510百万円、営業利益は同3.7%増の4,706百万円となり、会社計画に対して売上高で約1億円、営業利益で約2億円上回ったものと見られる。地域密着型の番組制作や情報発信に注力したほか、大手動画配信事業者との提携による放送コンテンツの充実に取り組んだこと、高速光通信サービスの提供エリアの拡大により放送＋通信サービスのセット契約が増加したことなどが増収増益要因となった。なお、2022年10月に沖縄ケーブルネットワークを子会社化したことにより売上高で3.9億円、営業利益で0.5億円の増額要因となったほか、負ののれん発生益51百万円を特別利益として計上した。

第3四半期末の顧客件数は放送サービスで前期末比9千件増の896千件、通信サービスで同15千件増の359千件となった。沖縄ケーブルネットワークの契約件数については現在精査中であることから、第3四半期末の顧客件数に含まれていない。有料契約件数は放送サービスで約16千件、通信サービスで約10千件と見られ、期末時点ではこれらが上乗せされる見込みだ。

(4) 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業の売上高は前年同期比1.0%減の18,840百万円、営業利益は同6.1%増の1,195百万円と減収増益となった。計画比では売上高で約16億円下回り、営業利益はおおむね計画どおりの進捗となった。売上高は大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少したことにより減収となった。利益面では第3四半期に採算の良い受注案件が売上貢献したことで増益となった。ただ、第3四半期末の受注残高は前期末比で11億円減少しており、第4四半期の業績はやや苦戦する見通しとなっている。

(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前年同期比1.6%減の5,720百万円、営業利益は同37.3%増の394百万円となった。第3四半期末の顧客件数は前期末比1千件増の166千件と若干増加したものの、巣ごもり需要の一巡による顧客当たり平均消費量の減少が減収要因となった。利益面では顧客獲得コストを抑制したことが増益要因となった。会社計画比では売上高で約1億円、営業利益で約0.4億円の下振れになったと見られる。

(6) その他・調整額
その他の売上高は前年同期比1.5%増の3,446百万円となった。内訳を見ると、介護事業が利用者数の増加により同3.3%増の1,039百万円となった。婚礼催事事業も婚礼・宴会需要の回復により同42.8%増の736百万円となったが、造船事業が船舶修繕の隻数減少により同12.5%減の1,060百万円に留まった。内部調整額も含めた営業損失は4,947百万円（前年同期は4,514百万円の損失）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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